昨年４月、デイビッド・ケイ氏は日本で調査を実施し、日本政府、新聞報道機関、研究員などの意見を聴取した。今年
春、デイビッド・ケイ氏は報告書原案を日本政府に提出した。報告書は６月６日に正式に発表される。
『朝日新聞』によると、デイビッド・ケイ氏は報告書で、日本政府と与党はメディアに重圧をかけ、ニュース報道の独立
性に影響を与えていると指摘した。ケイ氏は日本に対しニュース報道が政治的に公平であることを規定した『放送法』第
4条の撤廃を求めた。
歴史問題において、デイビッド・ケイ氏は次のように指摘した。元『朝日新聞』記者が「慰安婦」問題を報道したことが原
因で権利侵害を受けたことに日本政府による影響があった。日本政府はまた、教科書を審査する「教科用図書検定調
査審議会」に重圧をかけて影響を及ぼすことで、教科書の審査結果が日本政府の要求と一致するようにした。昨年４
月、デイビッド・ケイ氏は東京で日本が教科書の「慰安婦」問題に関する記述を削除したことは、政治的意図の表れであ
り、安倍政権の歴史認識が教科書審査に影響したと表明した。
デイビッド・ケイ氏はさらに報告書で日本の『特定秘密保護法』で規定される「特定秘密」は範囲が広く、記者の保護に
ついても不十分だと指摘した。
『朝日新聞』は日本政府はこれらの指摘を「正しくない点が多い」と判断し、反論する構えを見せたと報じた。
なんでよりによって朝日の意見を重視する？
中韓に絶対に買収されている。
中立な立場で日本の報道関係機関に取材し、良く調べれば偏向報道、報道しない自由の乱用が判るはず。
日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず
2017.5.25 07:02 産経新聞
昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が
６月中に人権理事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが２４日、分かった。
事実誤認があるとして政府が行った反論はほとんど反映されず、草案も「政府・与党による報道関係者への圧力があ
る」と問題視している。政府は誤解が国際社会に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ。
ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の意見を聴取した。その後、記者会見などで、
「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。
政治的な意図が反映されている」などと指摘した。
一部のＮＧＯ関係者らの一方的な意見の影響を受けた可能性が大きい。政府は、そのほかにも「特定秘密保護法の
特定秘密の範囲問題」「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があ
ると主張してきた。
だが、政府は「説明を尽くしたが（草案で）改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連
人権高等弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。