日本政府 新型コロナ感染者追跡アプリを5月上旬に提供
2020年04月30日 01:03 SPUTNIK
日本政府は、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマート
フォンアプリを5月上旬に提供する。官民が開発を進めているが、専門家らはユーザーの
プライバシーの扱われ方に懸念を示している。ジャパンタイムズが報じた。
アプリの開発を担当するのは、日本の非営利団体「コード・フォー・ジャパン」。
同アプリのシステムは、シンガポール政府が開発し導入した接触者追跡アプリを
ベースにしている。スマホに搭載された近距離無線通信「Bluetooth」を活用し、
アプリ利用者が感染が判明した利用者と濃厚接触したことが判明すると、適切な行動を
促すように通知される。また、いつどこで濃厚接触したのか、感染者の身元などの
情報は通知されない。
また、利用者の感染情報を登録できるのは行政職員のみ。そのため、陽性が判明した
ユーザーのプライバシーも守られる。また同団体によると、陽性の判定を受けた
感染者と無意識に濃厚接触していた場合にもそれがわかるため、自己隔離が必要な人の
取りこぼしがなくなるとともに、感染拡大の防止に役立つ。
シンガポールは3月下旬に新型コロナ追跡アプリを導入。オーストラリアも26日、
同様のアプリの利用を開始。イギリスとドイツもアプリの開発・導入を検討中。
一方で、この日本版アプリの利用はあくまでも任意。そのためアプリの利用者が
増えなければ感染拡大防止効果は薄くなる。実際、シンガポールでもこのアプリの
普及には至っていない。
個人情報保護に詳しい東京大学の宍戸常寿教授によると、個人情報が守られているか
どうかを確認するためには、この追跡アプリの動作をチェックする第三者機関が必要
だという。さらに同教授は、データを有効に活用する社会を作り上げるためには、
利用者の信頼が必要不可欠。今回のケースはそのリトマス紙になると指摘した。
日本全国知事会 政府に全国を対象に緊急事態宣言の延長を求める方針
2020年04月29日 22:33 SPUTNIK
日本の全国知事会は5月６日までされている緊急事態宣言について、6日の後も引き続き
延長を求める方針をかためた。NHKが報じた。
全国知事会は、同日開かれた参議院予算委員会で、安倍首相が「５月６日に、
『緊急事態が終わった』と言えるかどうかは、依然、厳しい状況が続いていると思う」
と述べたことを受け、オンラインによる緊急対策本部を開き、政府への緊急提言について
話し合った。
知事らからは、緊急事態宣言を「一部の地域だけ解除すれば、新たな人の動きを生じ
させるおそれがある」として延長を求める声が挙げられる一方、住民は連休明けの
解除を待ちわびて疲弊した状態で、現段階で延長を求めることには違和感があるという
声も出された。
最終的に政府への緊急提言の内容は飯泉会長に一任されることになり、飯泉会長は
NHKからの取材に全国知事会としては政府に対し、引き続き全国を対象とする宣言の
延長を求める方針を明らかにした。
当日、東京都の小池百合子知事は、都庁で報道陣の取材に応じた中で、新型コロナ
ウイルスについて「東京はまだ厳しい状況。緊急事態宣言の時期は延長をお願いしたい」
と発言した。
日本では4月16日、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大することが発表された。