日本総領事館前の徴用工像設置 「適切でない」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された
労働者を象徴する像の設置を計画していることに対し、韓国政府が事実上反対の方針を示した。
外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は１９日の定例会見で、今年のメーデー（５月１日）に像を設置する計画についての
政府の対応方針を尋ねられ、「関連法令に基づき政府レベルで必要な措置を検討していくことになる」と答えた。
魯氏は、政府が日本による植民地時代の強制動員犠牲者への追悼と後世に対する歴史教育のために、国立日帝強制動員歴史館
（釜山市）など適切な場所に像を設置することが望ましいとの立場を既に表明したと述べた。
外交部は１６日に釜山市、領事館前の道路を管轄する同市東区、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など像の設置を進めている
団体に公文書を送り、像設置に対する政府の立場を伝えた。政府は「外交公館前への労働者像の設置は外交的な問題を起こす
可能性が高い事案とみている」とした上で、日帝強制動員歴史館に設置することが望ましいとの見解を示した。
釜山自治体長「国民感情には勝てない」…強制徴用労働者像の設置の可能性高まる
2018年04月20日07時21分 中央日報
５月１日に釜山（プサン）の市民団体などが釜山の日本総領事館前に強制徴用労働者像の設置を予告している中、該当地域の
地方自治団体長が設置を強制的に阻まないとの立場を明らかにした。
朴三碩（パク・サムソク）東区庁長は１８日、釜山地域の日刊紙「国際新聞」との電話インタビューで「法が国民感情に勝つことは
できない」とし「少女像のように設置を防ぐ手立てがない」と述べた。続いて「この問題は外交部が解決しなければならない。
地方自治体には力がない」とし「そういうものとは別に、国民的感情が先立つ。昨年、少女像を撤去したところ、東区が激しい
袋叩きに遭ったではないか。（労働者像を不法に設置しても）絶対に前回のように撤去することはできない」と述べた。
強制徴用労働者像が設置される釜山の日本総領事館前の道路の管理責任は釜山東区にある。しかし、東区庁長がこのような立場を
明らかにすることによって、労働者像が予定通り５月１日に設置される可能性が高まった。
一方、韓国外交部は１６日、強制徴用労働者像について「政府は外交公館の保護と関連した国際礼譲と慣行の面で適切でなく、
これにより外交的問題を引き起こす可能性が高い事案とみている」と明らかにし、「強制徴用労働者像を関連地方自治体が
代替地として提示した釜山市南区所在の『国立日帝強制動員歴史館』など適切な場所に設置するのが望ましいというのが政府の
公式立場」と述べた。