日韓首脳会談開催見送りへ 韓国側 仲裁委の委員選任せず
2019.6.19 05:00
https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190006-n1.html
安倍晋三首相は１８日、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）
に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる徴用工訴訟に関する昨年１０月の
韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は
協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。
政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）
大統領と実のある会談はできないと判断した。
Ｇ２０サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。
政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を含む仲裁委設置への
対応も見極めていた。
しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる１８日の定例会見でも「現在も慎重に処理
している状況だ」と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否したものとみられる。
こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ。
もともと、首相はサミットで議長役を担うため、個別会談を行う時間が制約される。
さらに参加・招待国（機関）は日韓を含め３７にのぼるだけに、安倍首相がすべての個別会談に
応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた。
安倍首相はＧ２０サミットに合わせ、米中露をはじめ１４～１５カ国の首脳と個別に会談する方向だ。
大半が短時間となるが、着座での正式会談の形式をとる。
Ｇ２０サミットのホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度に
とどめ、他の首脳会談と一線を画す。
徴用工に関する対応をめぐり、政府は協定上の委員任命期限が過ぎた後も、韓国側に一定期間、
仲裁委の開催を求め続ける方針だ。韓国が協定上の義務を果たさないことを内外に印象づける
狙いもある。それでも韓国側が仲裁委設置に応じない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が
既定路線となっている。
日本が要請の徴用問題巡る仲裁委設置 きょう期限も立場示さず＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、
日本が韓日請求権協定に基づき第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を要請していることについて、
韓国政府は仲裁委員の任命期限である１８日までに立場を固めなかった。
韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は同日の定例会見で、仲裁委の設置に関する
立場を問われ、「政府は大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、（強制徴用）被害者の
苦痛と傷の実質的な癒やし、さらに未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮し、この事案を
慎重に扱っている」と述べた。
日本政府は先月２０日に仲裁委の設置を韓国に要請した。１９６５年に締結された韓日請求権協定は
第３条２項で、設置の要請から３０日以内に韓国と日本が各１人の仲裁委員を任命すると
規定している。
金氏は、韓国政府が仲裁委員を選んだかどうかを問う質問にも「今、慎重に扱っている。
それ以上お伝えすることはない」と答えた。外交部は先月２０日、仲裁委の設置について
「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」との方針を示していたが、期限がきても同じ立場を
繰り返したことになる。
請求権協定の第３条３項は、韓日のいずれかが期間内に委員を任命しなかった場合は、それぞれ
仲裁委の役割を果たす第三国を指名し、これらの国を通じて仲裁委を構成するとしているが、
あまり現実的でないと指摘されている。
外交部の当局者は「一方が３項を持ち出すことはあり得るが、もう一方が応じるかどうかは別問題」
だと述べ、３項にのっとった仲裁委の設置に応じないことを示唆した。
日本は、２８～２９日に大阪で開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた
韓日首脳会談の開催を、仲裁委の設置の有無と絡めて判断するかのような態度も見せている。
Ｇ２０首脳会議での韓日首脳会談について、この当局者は「何も決まっていることはない」と伝えた。