入国審査で携帯提出強制も＝日本などにも適用か－米紙
2017/04/05-08:28 時事通信
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、入国審査の見直しを行っているトランプ政権の複数の当局
者の話として、同政権が米国への渡航希望者に対し、携帯電話の番号や登録した連絡先、ソーシャルメディアのパスワードの提出を強
制する恐れがあると伝えた。短期滞在者も対象で、日本や英国など、ビザ免除プログラムに参加する３８カ国・地域にも適用される可
能性があるという。
トランプ大統領はテロ対策として「究極の入国審査」を公約し、審査の厳格化に向けた見直しを進めている。全容は明らかになってい
ないが、同紙はこれらの措置が実施されれば「国内外で大きな論争を生むだろう」と指摘した。
同紙によると、渡航希望者は財務状況の提出やイデオロギーに関する回答を求められる可能性もある。また、トランプ政権はビザ申
請者の大使館での面接時間を長くすることも望んでいるという。
国土安全保障省高官は同紙に「米国を訪れる目的に疑いがある場合、その人物はわれわれが満足するまで合法的な訪問であるこ
とを証明する必要がある」と述べた。