英政府、ファーウェイ製機器の導入に懸念
【ロンドン】中国の華為技術（ファーウェイ）製の情報通信機器を導入することに関し、英政府が懸念を
新たに示している。同国はファーウェイの製品が安全保障上の脅威ではないとする立場をこれまで取っていた。
英政府が発表したサイバーセキュリティーに関する声明によれば、政府の諮問機関がファーウェイ製品に
使われている技術などを審査したところ、「欠陥」が複数見つかった。英国の情報通信ネットワークにとって
「新たなリスクが表面化した」という。
ファーウェイは英政府が主導している現在の審査を歓迎すると表明。また諮問機関が「われわれの技術プロセスに
改善の余地がある部分」を発見したと認めた上で、問題に対処していく意向を示している。
英国は長年にわたりファーウェイの進出を歓迎。同社の投資を受け入れ、各製品の国内販売についても
阻止するようなことはあまりしなかった。
一方、米国ではファーウェイが国家の安全保障に対する脅威だと2012年の議会報告書が認定。同社の機器を
利用することで中国政府によるスパイ行為が可能になるほか、通信ネットワークが遮断される可能性もあるとしている。
ドナルド・トランプ米政権もここ数カ月で、ファーウェイや中国の通信機器大手ZTEに対する規制を強めている。
両社は中国政府の代わりにスパイ活動などはしていないとし、国家安全保障上の脅威でもないと主張している。