誕生から10年、G20の存在意義はどこにある？
Globalization’s Government Turns 10
＜国連と違う「金持ち（と予備軍）」クラブ――孤立主義が幅を利かせる時代にグローバルな協調組織が果たすべき役割＞
今から10年前、2008年11月のことだ。世界に急拡大する金融危機に対処するため、当時の米ブッシュ政権が
極めて異例な国際会議の開催を呼び掛け、今まで一度も一堂に会したことのない20カ国・地域の首脳が
首都ワシントンに集まった。G20サミット（20カ国・地域首脳会議）の誕生である
（今年は11月30日にアルゼンチンで開催）。
G20サミットは国際的な集まりなのに国連を正式メンバーに含まず、いかにも排他的なクラブという印象だ。
しかし経済のグローバル化を象徴する存在なのは確かで、だからこそ開催地では毎回のように
反グローバリズムの激しい抗議行動が繰り広げられてきた。それでも現在の世界経済の構造を思うと、
G20に代わる意思決定の場は想像し難い。それは今日の世界にふさわしい地球規模のガバナンスの形と言える。
始まりは90年代末のアジア金融危機を受けての財相会合にあった。各国経済の破綻を避けるため、
当時の米財務長官ローレンス・サマーズが音頭を取って各地域の主要国に呼び掛け、国連よりも迅速かつ
柔軟な意思決定の場を設けることになった。
その際の参加国の選定では人口とGDPが基準になった。結果、フランスや南アフリカは加わり、
ナイジェリアやスペインは除外された。中核には先進7カ国（G7）とBRICSの5カ国（ブラジル、ロシア、
インド、中国、南アフリカ）がいて、これにサウジアラビアやインドネシア、アルゼンチン、メキシコ、
トルコなどが加わった。
首脳会議に格上げされる前のG20は、各国の財務官僚が定期的に集まる地味な会合だった。カナダなどは
最初から首脳レベルの会合を求めていたが、中国と直接的な「G2外交」を志向するブッシュ政権が
難色を示したらしい。皮肉なもので、首脳級に格上げされた08年11月のG20サミットはブッシュ流の
「一国主義」が終わり、オバマ次期政権の多国間主義が始動する予兆となった。
新興国の急成長を反映
あの頃の世界経済は、いわば金融の「心臓発作」に襲われていた。欧米の主要な金融機関が存続の危機に
立たされ、各国政府は自国の金融機関の救済に躍起になっていた。しかし各国の対応はバラバラで、
足並みがそろわない。このままだと1930年代の大恐慌の再来だという危機感が高まり、国際協調に向けた
政治的メッセージを打ち出す必要に迫られていた。
とはいえ各国の国益を損なわずに収拾を図るためには、露骨に政治的な機関はふさわしくない。
現にフランスや日本は、自国の主張を通しやすい似た者同士の連携を望んでいた。アメリカにも、国連に
主導権を握られ、金融危機の元凶はアメリカだと非難される事態を避けたいという事情があった。
結果、財相会合だったG20の枠組みを格上げし、そこにIMFを関与させた（IMFでは出資額に応じて投票権が
割り振られる）。
当然のことながら、G20に入れなかった国々は反発した。ノルウェーの外相は19世紀のウィーン会議に
例えて、「列強が国境線を書き換える」時代に逆戻りする気かと非難した。
変化するパワーバランス
しかし08年の第1回G20サミットに、世界地図を塗り替える力はなかった。なにしろ初めての顔合わせ、
「団結」を誇示するのが精いっぱいだった。いちおう銀行規制などに関する重要な論点では合意に達したが、
真にグローバルな会議となったのは、米大統領になったばかりのバラク・オバマが出席した09年4月の
第2回サミットだ。
言うまでもないが、G20の政策協調体制の成否は、その場での合意から生まれた政策で判断される。
第2回サミットで決めたIMFの出資金増強は成功例で、これは大いに役立った。一方、翌10年のサミットで
各国の財政赤字を一律に半減させるという目標を掲げたのは失敗。どう見ても無理な話だった。
金融危機への対応でG20が果たせる役目は減っているが、それでも2国間の首脳会談に便利な機会を
提供し続けている。トランプ米政権の「アメリカ第一主義」に対して各国首脳が調整を図る場にもなっている。
世界的にナショナリズムが強まっている今、G20に未来はあるのだろうか。
答えは、ほぼ間違いなくイエスだ。国際協力を基盤とする性格上、偏狭な孤立主義の圧力から比較的
守られていることも理由の1つだ。確かにG20は排他的な集まりであり、全ての主権国家の平等を重視する
国連のモデルからは逸脱しているが、19世紀に後戻りしたわけではない。
メンバー国は増える一方
90年代はまさにグローバル化の進展が世界を変え、国家間の上下関係のバランスが変わり始めた時代だった。
G20に参加するための基準は、主権でも政治的傾向でもなく、経済と人口の規模だった。
G20内のパワーバランスも時代と共に変化してきた。財相会議として始まった90年代末の段階では、
新興経済圏諸国が世界のGDPに占める割合は25％で、欧米・カナダ・オーストラリア・日本の占める割合は
55％だった。今日、前者と後者のシェアはいずれも約4割だが、今後5年間で逆転するとみられる。
（G20諸国の経済は、世界のすべての国の国民総生産総額（Gross Product：Gross World Product）の約85％を占めています。メンバー国で、世界貿易の80％、世界人口の3分の2を占めています。）
政治的分野での地位も変化してきている。欧米先進国はアジアの新興国から、財政規律を守っていないと
批判されている。一方で、G20におけるブラジルやインドネシアの発言力が強まった結果、IMFも
グローバルな資金の流れの管理には新興国市場も加わる必要があると認識するようになった。
今後の問題は、パキスタンやナイジェリア、バングラデシュのような人口大国をいつまで排除して
いられるかだ。欧州諸国がEUに一本化される可能性を別にして、その他の国がG20を抜ける可能性は低い。
だからメンバー国は今後、もっと増えるだろう。そしてG20がG25やG30に増えれば、それだけグローバルな
組織としての正統性は（国連創設当時のような「世界国家」の理想に近づくことはないとしても）高まる。
だが21世紀の現実を見れば、国連のような国際機関は旧体制の遺物ともいえる。14億もの人口を擁し、
急速な経済成長を続けるインドや中国を、アイルランドやウズベキスタンなどの小国と対等に扱う仕組みは
あまりに現実離れしている。
対してG20は、参加資格に一定の線引きをする一方、多極化する世界における力関係の変化にも対応できる。
今は国のサイズがものをいう。だからこそ人口と経済力を基準とするG20の枠組みは今後も有効なのだ。
＜Newsweek 2018年12月04日号掲載＞