なぜ？中国北京市で韓国企業の看板が“強制撤去”される＝韓国ネットが怒り
2019年7月1日、韓国・アジア経済によると、中国・北京市にあるサムスンや現代・起亜自動車など
韓国企業の広告板が事前通知なく突然撤去される事態が発生した。
記事によると、北京市政府は先月29日夜から翌日の朝にかけて、約300人の撤去チームを投入し
韓国の屋外広告企業IMSが運営・管理する長安街一帯のバス停の広告板を撤去した。
昨年7月に約70の広告板が撤去されていたが、今回残りの約120の広告板も全て撤去された。
同市は昨年7月の時と同様、事前通知はせず、撤去理由については「環境整備」としているという。
しかし記事は「昨年7月に撤去された場所には新たな看板が設置されており、今回もそうなる
可能性が高い」と指摘している。そのため、今回の撤去の背景について一部からは「韓国政府に対する
圧力だ」との見方が出ているという。撤去が行われる前日の先月28日、中国の習近平（シー・ジンピン）
国家主席は大阪G20サミットで会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、高高度防衛ミサイル
（THAAD）配備問題について「解決方法を検討してほしい」と述べていた。
また、IMSは昨年7月に強制撤去が行われた後から最近まで、北京市傘下の機関と補償問題について
議論していた。業界関係者は「補償協議が終わっていない時点で事前通知なく残りの看板板を
撤去するのは異例のこと」と説明した。IMSは撤去された広告板について、2025年まで運営する
契約を北京市と結んでいたという。
これに、韓国のネットユーザーからは
「道義を無視する中国との取引を減らすべき」
「もし看板が米国企業のものだったら事前通知なく撤去しなかっただろう。だから国力が重要なんだ。
韓国企業はみんな中国から撤退し、東南アジアへ行くべきだ」
「中国は米国には何も言えないから、弱い韓国に八つ当たりしている」
などと憤る声が上がっている。
また、
「無能な韓国政府のせいで韓国企業が滅びて行く」
「文大統領は何をしているのか。日本に経済報復されたと思ったら中国にまで裏切られた」
など韓国政府に対する批判的な声も多く見られた。
その他「韓国にある中国企業の看板も撤去するべき」「中国に対し観光禁止、就業禁止で対抗しよう」
などと訴える声も寄せられている。
米、ベトナムから輸入する韓国・台湾製鉄鋼製品に関税導入へ
サムスン電子、“労働者の権利侵害”フランスで起訴
フランス市民団体シェルパ(Sherpa)とアクション・エイド・フランス(ActionAid France)は3日、
報道資料を出し、フランスのパリ地方裁判所が最近、サムスン電子のフランス法人を消費者法違反
(欺瞞的商業行為)の疑いで予備起訴したと明らかにした。予備起訴は予審に付する行為を指す。
予審とは、裁判所に所属している捜査判事が公訴権行使を前提に犯罪行為者を特定し、当該犯罪の
状況と結果を確定する手続きをいう。
フランスでは重要な事件の場合、検事は捜査判事に捜査を依頼し、捜査判事が捜査と起訴を受け持つ。
予備起訴段階でも控訴をすることはできるが、予審開始決定が下されれば相当数が起訴と正式裁判に
つながるのが普通だ。ルノー・ヴァン・ルインベーケ捜査判事は予備起訴決定を下し、
「サムスン工場で労働者の人権が尊重されていないという疑いが強い」と述べたと伝えられた。
シェルパとアクション・エイド・フランスは昨年、裁判所にサムスン電子フランス法人と韓国本社を
告発した。サムスンの中国工場では児童労働がなされ、韓国やベトナムの工場では労働災害問題が
絶えないのに、サムスンが「労働権と人権を保護・増進している」として消費者を欺いたとの趣旨だ。
これらの団体は告発状で「サムスンはホームページや持続可能経営報告書を通して
『すべての労働者の人権を尊重している』『国際基準と国内法を遵守している』と言っている」として
「だが、サムスンの労働者の基本権と尊厳が侵害されているという事実は、多くの国際市民団体の
報告書やマスコミの報道を通じて証明された」と話した。
これらの団体は、このような報告書とマスコミ記事など計87件の資料を裁判所に証拠として提出した。
シェルパのサンドラ・コサル事務局長は「最近のサムスンのアジア工場における労働実態に対する
ハンギョレ報道も裁判所に追加で提出する計画」と話した。
フランスの裁判所が、多国籍企業の国外工場の労働環境を正式に捜査するのは今回が初めてだ。
裁判所の今回の決定について、現地でも「記念碑的な事件」という評価が出ている。
シェルパとアクション・エイド・フランスは、2013年と2016年にもサムスンを告発したが、
すべて容疑なしで終わるか棄却された。
シェルパの活動家のクララ・ゴンザレス氏は「今までは労働者の人権と商業行為とは別個に扱うべきで、
もし問題があるとしても韓国本社の責任という理由で棄却された」として「だが、労働人権に対する
国内消費者の関心が高まり、今後はそのようには見られないと判断した」と話した。
ただし、管轄問題でサムスン韓国本社は今回の起訴対象から除外された。
フランスの裁判所がサムスンに適用した欺瞞的商業行為の疑惑は、フランス消費者法第112条に
該当する。この条項は、消費者が誤解しかねない内容の広告やマーケティングを禁止している。
コサル事務局長は「フランスは2017年に大企業の人権実践点検義務を法制化したが、国内雇用規模が
5000人以上の企業だけに適用されるので、サムスンのフランス法人は対象でない。そのため一種の
迂回方式を探した」と説明した。
フランスの裁判所は、サムスンのアジア工場の労働環境実態に対する本格捜査に入る展望だ。
裁判で有罪判決が下されれば、2年以下の懲役、または30万ユーロ(約36百万円)以下の罰金刑を
受けることになる。裁判所が、サムスンがこうした欺瞞的行為で利益を得たと判断すれば、平均年間
売上高の10％まで罰金を引き上げることもできる。サムスン電子は2017年にフランスで30億ドルの
売上を上げた。 コサル事務局長は「サムスンをめぐる疑惑を一つずつ事実で立証していく過程に
なるだろう」とし、「サムスンも今回は責任を負うことになると思う」と話した。
これに対してサムスン電子は、予備起訴された事実自体を否定している。サムスン電子の関係者は
「シェルパは3回も告発してこれまで検察が棄却し、昨年末、捜査判事に渡った。その後は変わって
いない」と話した。
これに対してシェルパの活動家は「私たちは虚偽の事実を発表しない。サムスンが嘘をついている。
彼らのマスコミ対応戦略のようだ」と話した。
2019年7月4日 / 10:31 / REUTERS
［シドニー ４日 ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は４日、
韓国サムスン電子(005930.KS)のスマートフォン「ギャラクシー」の耐水性を訴える広告が
消費者に誤解を与えるとして、同社のオーストラリア部門を提訴したことを明らかにした。
ＡＣＣＣは、２０１６年２月ごろから、サムスンの広告では同社のスマートフォンが海やプールの
中での使用に適しているように描かれていると指摘。
ＡＣＣＣのシムズ委員長は「実際にはそうでないにもかかわらず、『ギャラクシー』が水中や水に
さらされる環境での使用に適しているかのような誤った印象をサムスンの広告は与えている」と主張した。