というか。この記事自体はライバルではありまへん。
仲良し子吉（誤字）の石原（父）と李登輝（孫留学）
どちらも「尖閣は日本領」と言っております。私は
「領土は」どうでもいいです。亨センセは李登輝に
「日本政府が困るのはむしろ漁業権である」と指摘
したそうです。その通りだと思います。謎通センセ
は、その肝心の投稿を読んでいなかった事が台北で
発覚しました。二人揃って「お前○○ちゃんの記事
しか読んでねえのか！」と糾弾したのは言うまでも
ありません（笑）
完全に話それてます。何だっけ、えと。
それはそうと「李登輝は大の親友」と豪語していた
石原（父）、引退してから（つうか陳水扁が総統に
就任してから）ほとんど李登輝の話しなくなったと
思うのだが。今でも付き合ってんの？
仲良し子吉（誤字）の石原（父）と李登輝（孫留学）
どちらも「尖閣は日本領」と言っております。私は
「領土は」どうでもいいです。亨センセは李登輝に
「日本政府が困るのはむしろ漁業権である」と指摘
したそうです。その通りだと思います。謎通センセ
は、その肝心の投稿を読んでいなかった事が台北で
発覚しました。二人揃って「お前○○ちゃんの記事
しか読んでねえのか！」と糾弾したのは言うまでも
ありません（笑）
完全に話それてます。何だっけ、えと。
それはそうと「李登輝は大の親友」と豪語していた
石原（父）、引退してから（つうか陳水扁が総統に
就任してから）ほとんど李登輝の話しなくなったと
思うのだが。今でも付き合ってんの？
日本よ 石原慎太郎 海図に載らない灯台
（産経 2003.02.03 朝刊一面）
制度疲労をきたし極度なライン化に陥った日本の官僚機構の致命的欠点は、ものごとを複合的に捉(とら)えることが出来なくなったことだ。世界そのものが時間的空間的に狭小になったこの現代では、いかなるものごともさまざまな要因がからみ合って複合化しているか、官僚にはそれがわからない。いや、わからないというより、ライン化に縛られてわかろうとしない。
ヤスパースは、歴史とは複合的なものがさらにかさなり堆積(たいせき)して出来る重層構造を成しているといったが、歴史が過去のものごとの堆積だとするなら、私たちが今生きているこの現実も明日には過去となるのであって、社会工学的に最も規制力のある行政が扱っている「今」は、すなわち歴史そのものなのだ。故にも、ものごとの重層性を理解せずに薄っぺらな認識で行われる行政が、正統な歴史を造り出せる訳がない。そしてその官僚におぶさっているだけの現今の国政が、正統な歴史を形作れる訳がない。
最近政府がその一部の土地を正式に借款したことで、それをシナ(中国)の政府が非難し、またぞろ焦点の当たりだした尖閣諸島の領有権の問題だが、これら島々が佐藤内閣時代に行われた外交交渉によって、条約締結のもと正式に返還された日本固有の領土の一部であることは疑いもない。しかしその後、周囲に海底油田の可能性が云々(うんぬん)されだしたら、シナの政府は突然に諸島のみならず沖縄そのものまでがシナの領土であると主張しだした。
驚いた日本政府はハーグの国際裁判所に提訴すべく、返還の当事者であるアメリカに証人としての協力を求めたが、狡猾(こうかつ)なアメリカはシナへの将来の思惑もあって、いったん返還した領土の正式の権利者がいずれであるかについては責任を持てぬと逃げてしまった。しかしこれは面妖かつ矛盾した話で、現にアメリカがその世界戦略に不可欠な戦略基地を沖縄に置いている限り、その一部として返還された尖閣諸島がシナの国土であるとするなら、アメリカはシナの国土にその基地を置き、シナもまたそれを許容していることになる。
このごたごたは返還以来続いていて、業を煮やしたかつての青嵐会議員が挙金し、学生有志を派遣して魚釣島に手製の灯台を建設したものだが、さらにその後の昭和五十三年、右翼結社『日本青年社』が発奮し多額の資金を投入して立派な灯台を建設してくれた。その作業による過労のために隊員の幹部が死亡までしたが、そうした犠牲の上に出来上がった完璧(かんぺき)な灯台は、なぜかいまだに正式に登録されず海図に記載されることがない。
私は運輸大臣を退任した後灯台の完成を聞き、運輸省の水路部に紹介し専門家の調査を得、灯台としての不足部分を補填(ほてん)してもらいさらなる検査を受け正式な灯台としての資格を得た。しかしいざそれを海図に記載すべき段階で、なんと日本国外務省から「時期尚早故に保留すべき」との横やりが入り灯台は完全な灯台として作動していながら、海図の上に正式に記載されずにいる。
外務省のいう「時期尚早故に保留すべき」といういいがかりは、尖閣の領土権を主張しているシナへの慮(おもんぱか)りに相違あるまい。これは奇怪、というよりも最早(もはや)歴然とした国家への背信であって、自らがかつて省務として行った返還交渉とその成果への否定に他ならない。
かつてあの尖閣諸島に跳ね上がりのシナ人が上陸し彼らの国旗を立てて騒ぎ、保安庁の船舶が出動して強制退去させた折、時あたかも沖縄では三人の海兵隊員が日本人の小学生の少女を暴行する事件が起こっていた。その渦中にワシントン・ポストの記者が当時のモンデール駐日大使に、尖閣の島で将来もっと激しい紛争が起こった際に日米安保は発動するのかと質(ただ)したら、モンデールは言下にＮＯと答えた。私はこれは聞きすてならぬと思い本紙の「正論」欄でアメリカ大使のコメントを非難し、もしそれがアメリカ側の正式な認識だとするなら日米安保の存在は全く無意味であり、我々とすればすみやかにこの条約を解消し、自国の防衛体制を根本から出直して作り上げなくてはなるまいと記した。
ワシントンでも野党の共和党系の専門スタッフが私の論に同調して大使の発言は批判され、モンデールは間もなく解任され、その後なぜか一年半に渡ってアメリカ大使の日本への赴任はなかった。
一昨年と昨年、横田問題のために訪米し現政府の要人たちと会談した折にも私は、今日尖閣諸島の置かれたままの危うい状況について説明し、この島を我々が自国の領土としてまず自らの手で完璧に防衛するための、艦対艦、艦対空のミサイルを搭載した高速の小型艦による艦隊の新しい海軍を編成し積極的に対処することへの賛否を問うてみたが、それを危ぶむ者は一人としていはしなかった。さらにあの島々の防衛が紛争としてエスカレートした際の、安保にのっとったアメリカの協力を質したが、それを否定する者もいはしなかった。中で海を知る何人かの相手は、作動し明かりを点滅させている灯台が海図に正式に記載されていないのは、むしろ灯台が存在しない場合よりもある場合には危険なことではないかと正確に指摘もしてきた。
今回の政府による尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島の賃借が何を目的としてかは知らぬが、この際同胞が自らの私財を費やし努力して作り上げた、航行の安全という国籍を超えて人命を守るための灯台という施設を、政府は外務省の卑小な思惑は無視し、あの孤独な固有の領土に対する国民の意思を代表して正式に登録すべきではないか。
この国土に在る、国民の意思によって造形された万民のための財産を、外務省がもしこの期におよんでなおそれを認めまいとするなら、それは国家国民への背信、国益の喪失の黙認、すなわち売国以外の何ものでもあるまい。
沖縄の海図（６４）李登輝（上）「尖閣諸島は日本領土」
（沖縄タイムス 2002.09.24 朝刊６面）
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/kaizu20020924.html
本企画は「アジアからの視点」を求めて、十六日に台湾前総統の李登輝へインタビューを試みた。前総統の沖縄に対する関心は予想していたより強く、総統を退いた今も経済協力への意欲を示していた。また、尖閣諸島の領土問題にも言及。初めて「沖縄・日本の領土」と明言した。以下は、インタビューの主な内容である。
よかった「日本帰属」
琉球の帰属問題について、私の考えは非常にたん白である。結論は「日本に帰属してよかった」と思う。小学生のときに学んだ記憶だと、たしか琉球処分は一八七二（明治五）年から始まる。歴史的に複雑な経緯はあるが、現実的な側面から見ると、中国文化の多少の影響はあったとしても、やはり、沖縄独特の地方的色彩が残っているように感じる。
沖縄の人々のオリジナリティーを考えた場合、「招け」（受け入れること）にある。中国の冊封支配とも関係しているように思う。また、本土復帰後の沖縄について言えば、沖縄の人々が「琉球民族」を主張しても、少しもおかしくない。一つの国が、単一民族から構成されるということは大変難しい。一国家が、単一民族である理由は何一つない。異なったオリジナリティーで、異なったことを実行することが、また国を豊かにする。
台湾でも「台湾人意識」が、日増しに目立ってきている。これも構わない。重要なことは、沖縄の帰属・復帰した日本が「民主主義の国」であることにつきる。普遍的な意味を問えば、共産主義には「人民の考え」がない。自由・民主主義と共産主義を区別して考えなければならない。
根拠欠く中国の主張
尖閣諸島の領土は、沖縄に所属しており、結局日本の領土である。中国が、いくら領土権を主張しても証拠がない。国際法的にみて、何に依拠するのかが明確でない。国際法的な根拠「中国の領土権」があって、第二に「兵隊が駐屯した事実」がないと、領土権をうんぬんする資格はない。
過去の、いわゆる「国共合作」の事実も知っている。香港の工作員が蘇澳（スオウ）の漁民を扇動していた。漁民が騒ぎ立てたとき、私は軍艦を出動させ阻止した。
それよりも、台湾の漁民にとって、もっと重要な問題に漁業権がある。戦前の日本の国会は、尖閣諸島と与那国、基隆（キールン）の漁業権を台湾に譲っている。戦後になって、日本政府は何も言ってこない。真剣に考えてほしい。
台湾を大切にしたい
台湾の歴史は、中国との関係をどのぐらい持っているかと言えば、案外と短い。国民党政府が、さかんに中国との歴史の共通性を強調してきたが、私からみれば、そんなに長くない。台湾は「主のいない国」であった。沖縄もそうではなかったのかな（？）。明朝時代（康熙帝）は「禁海政策」をとっていたから、大陸から渡ってきた人は男ばかりだった。
その当時、先住民が十族いた。タイアル、アミ、カクラン、平埔（ヘイホ）などである。その前はもっと多く、詳しく記憶していないが、二十族近くいたのではないかと思う。最も多かったのは平埔族だった。いまはすべて姿を消している。結局、混血化してしまった。だが、先住民族の文化は残されており、その文化はウソをつかない。
私の先祖は福建省永定県の客家出身だが、出自についてはあまり興味を持っていない。いま住んでいる、この台湾を大切にしている。中華思想や中国文化に対して、私は批判的である。それは「反省しない文化」であるからだ。司馬遷は『史記』を記しているが、「皇帝の歴史」を編さんしたにすぎない。
孫文の「三民主義」の理念は評価しているが、実践がなかった。共産主義になっても「人民の歴史」になっていない。台湾に国民党がやってきたとき、大陸同様に選挙は行われなかった。蒋経国の亡き後、総統に就任した。最終的に「動員戡乱時期臨時条款」（戒厳令）を捨て、「中国は中国」「台湾は台湾」を宣言した。
＝敬称略＝（多和田真助 編集委員）
り とうき 台湾総合研究所名誉会長。１９２３年台北県生まれ。４３年京都帝国大学農業経済学科入学。４６年台湾に帰台、台湾大学に編入学。４９年同大学卒業。５３年米アイオワ州立大学・大学院修士課程修了。６５年米コーネル大学・大学院博士課程入学。６８年同大学・博士号取得。翌年帰台、台湾大学助教授兼農復会顧問。７８年台北市長。８８年蒋経国総統死去により総統昇任。９０年第８期総統。９６年第９期総統（初代民選）。２０００年総統退任。主著『李登輝 台湾の主張』。ほか論文多数。
独自モデルを提示／白色テロから民主化
著書『李登輝 台湾の主張』には、少なからぬ衝撃を覚えた。大陸の「文攻武嚇」にさらされていた、李登輝が敢然と「台湾経験」と「台湾モデル」を提示。
「台湾の自信」を、明確に宣言していると思えたからだ。大胆にも「単に台湾のものではない。中国人すべてのものであり、将来、統一された中国のモデルにほかならない」ことを強調していた。
一九四九年、中華民国（国民党）は首都を台北に移した。台湾で国民党が行った政治は強権的、かつ独裁的だったという。「白色テロ」が横行。国民党と、ともに大陸から渡ってきた外省人が、台湾に居住していた本省人を弾圧。民主主義とは、ほど遠い時期がしばらく続く。
蒋経国総統死去（八八年）によって、本省人の李登輝が総統の座に就く。さらに九六年、国民投票で勝利した。白色テロから民主化への過程、経済発展を振り返ると、まず彼の存在なくしては、現在も将来の台湾も語れない。台湾モデル・台湾経験の持つ意味の重さが、この著書からは読み取れる。
同著は、米政治学者のサミュエル・ハンチントンの言葉を引用している。
「台湾のデモクラシーは、李登輝が死んでも継続するだろうが、リー・クワンユーの政治体制は、彼が死ぬと同時に墓場に葬りさられるだろう」
これに、李登輝は「台湾に生まれた悲哀」から「台湾に生まれた幸福」―という言葉で答えている。
釐清日方對釣魚台的主張
（中國時報 2002.09.24 論壇）
http://news.chinatimes.com/Chinatimes/newslist/newslist-content/0,3546,110514+112002093000193,00.html
由於李前總統在對琉球時報專訪時的談話，國内再度展開對釣魚台歸屬問題的議論。目前該列嶼仍處於日本控制之下，日本當然不可能毫無根據即公然強占該地，因此日本政府的主張依據為何，實為我國處理因應的重點所在。
遺憾的是，國内迄今並未釐清日方的主張，且存在許多以訛傳訛的錯誤認知，此點為將來反駁日方主張的重大缺陷。
首先，日本亦承認釣魚台在地質學上屬於台灣的附屬島嶼（為大屯山脈入海延伸而成），但其取得該島係於一八九五年一月十四日在内閣會議中通過實施國際法上的先占。琉球則早於一八七二年即置為内藩，一八七九年正式併之領土改稱沖繩縣。因此，日本認為其取得釣魚台與琉球的編入版圖無關，亦無渉以馬關條約取得台灣乙事，而是對釣魚台列嶼這個無主地（terra nullius），以國際法上的先占（occupation）取得。
其次，日本主張該國早於一八八五年即對釣魚台列嶼進行現地調査，確定中國並未領有該島，再於一八九五年一月十四日，於内閣會議中通過將其編入領土，一八九六年四月再以勒令將其編入沖繩縣八重山郡（其後又劃歸石垣市）。終至一九四五年結束對台灣的統治為止，從未有任何將釣魚台列嶼編入台灣宜蘭郡的舉措，且亦無任何文獻記載證實此説。這是目前最須釐清的説法。
由於釣魚台列嶼在行政區劃上屬於沖繩縣，因此美軍即在[イ占]領琉球時將其一併納入範圍，而國民政府接收台灣時亦因相同原因而未將其視為台灣的一部分，此點由一九七○年以來發行的我國地圖中可得知此點。
第三，日本雖[イ占]有該列嶼，並於沿岸十二浬定期巡視，排除他國船隻侵入，但此舉並不能確定其擁有該島。事實上，雖然日本自一九七二年由美軍接下釣魚台行政管理權，但該島屬有紛爭領土的状態並未改變，日本各種國際法論文都明確指出此一紛爭。同時，依國際法紛爭當事國應在維持現有状態下，以談判或國際裁判等和平方式解決領土紛爭。因此，日本只有在十二浬水域巡視的管理權，三十年來都是如此。
最後，所謂漁民權益將因釣魚台事件而受害，事實上也是對國際海洋法二○○浬經濟水域性質的一知半解。一國的二○○浬經濟水域，國際法上賦予漁業資源管理權，非但不像領海般可以隨意驅離他國漁船，反而應繼續保障他國漁船固有的漁獲量。因此，即使釣魚台主權爭議未決，台灣漁民在該海域傳統的漁獲量，仍可繼續維持，日本並無權禁止。
釣魚台列嶼為台灣附屬島嶼，其歸屬應與台灣島的法律地位一致，只有領有台灣島的國家才有權主張領有釣魚台。對於釣魚台紛爭應有正確的事實認知，這是最起碼的學術説理論證工作，也是使我國在領有主張上能據理力爭的依恃根據。
（作者為政治大學國際關係研究中心第二所助理研究員）
Island dispute should not harm ties／李明峻
（Taipei Times 2003.01.08 Editorials）
http://www.taipeitimes.com/News/edit/archives/2003/01/08/190212
Island dispute should not harm ties
By Lee Ming-Juinn 李明峻
Wednesday, Jan 08, 2003,Page 8
The sovereignty dispute over the Tiaoyutai Islands has recently been reignited after the Japanese media reported that Japan's Ministry of Home Affairs has leased three of the islands from a private Japanese owner.
In Japanese official documents, the Tiaoyutai Islands are known as the Senkaku islands and include five islets -- Uotsuri-shima (3.6km2), Kita-kojima (0.26km2, Minami-kojima (0.32km2), Kuba-shima (0.87km2), and Taishou-jima (0.04km2) -- as well as three reefs for which, because of their size, no territorial waters can be marked on the map.
According to Japan, around 1885 a Japanese citizen, Tatsushiro Koga, began to invest in infrastructure such as a boat moorings, warehouses and a reservoir on the Tiaoyutai Islands. On Jan. 14, 1895, Japan declared the Tiaoyutai Islands terra nullius -- "no man's land;" land over which no previous sovereignty has been exercised -- and decided at a Cabinet meeting to occupy them. The islands became government land.
In the following year, the Japanese government leased Uotsuri-shima, Kita-kojima, Minami-kojima, and Kuba-shima to Koga for 30 years at no cost. In 1918 Tatsushiro Koga died and his son succeeded him in the work of developing the islands. In 1926, after the 30 year lease had expired, the Japanese government changed the arrangement to require an annual renewal of the lease and imposed a rental fee. In 1932, Koga junior entreated the Japanese government to sell the islands, purchasing four of them himself. The relatively small Taishou-jima remained in the hands of the government.
In the past, political groups from Taiwan, Hong Kong and Japan have repeatedly tried to land on the Tiaoyutai Islands. The right wing Japan Youth Federation also created a stir by building lighthouses on them.
Meanwhile, Japanese government policy designating land in Okinawa for use as a US military base encountered grass-roots resistance in the form of a "micro landlord movement" -- numerous individuals each buying a tiny plot of the disputed land and thereby complicating government negotiations to obtain use of the land. In light of these incidents, the Japanese government is seeking to manage the "territory" of the Tiaoyutai Islands legally, effectively and securely and avoid any transfer of ownership or lease of the islands to a third party by their current owner.
Japan's Ministry of Home Affairs is now leasing the three islands of Kita-kojima, Minami-kojima, and Uotsuri-shima. The legal leasing procedures were completed last October, and the lease is effective from April 1 of last year to March 31 of this year. The cost of the lease is ?22.56 million (US$183,000) per year, and the contract will be renewed annually.
There are a number of points that we should keep in mind while considering this issue.
First, the Tiaoyutai Islands are geographically affiliated with Taiwan (as an extension of the Tatun mountain range). This point has been acknowledged by both China and Japan. Their status, therefore, should be the same as that of Taiwan. In other words, only the country with sovereignty over Taiwan has the right to claim ownership over the Tiaoyutai Islands.
This is the basic principle in resolving the Tiaoyutais problem. The reason why the US mistakenly handed the Tiaoyutai Islands over to Japan in 1972 was that during the period of Japanese rule on Taiwan, the Tiaoyutais were considered part of Okinawa county for administrative purposes. In fact, all claim over the Tiaoyutai Islands should have been renounced by Japan as part of the 1951 San Francisco Treaty in which Japan renounced its claim over "Formosa and the Pescadores."
Next, a nation's territorial sovereignty is one thing and its laws on private land ownership are quite another. Prior to World War II, Japan had sovereignty over Taiwan.
At that time, therefore, Japan may well have been legally entitled to sell the islands to a private owner. But after the war, Japan unequivocally renounced any claim over Taiwan in the San Francisco Peace Treaty. Naturally, when it did so, it lost any claim to sovereignty over the islands.
The recent leasing registration has no immediate effect on the sovereignty issue. But if the sovereignty issue drags on for a long time without solution, the current lease will become a piece of historical evidence in support of Japan's case.
It should also be noted that only a country can assert a claim of territorial sovereignty. Given Taiwan's current national status, there would be difficulties in trying to settle the matter by means of an agreement between the countries involved or through international arbitration.
In its heyday, Uotsuri-shima was home to 250 people. Now it is uninhabited. After World War II, the US had a mandate over the islands. In 1972, the islands were handed over to Japan together with Okinawa. In 1992 China clearly marked the islands as part of its own territory in the Territorial Waters Statutes (領海法) it formulated that year and in 1999 Taiwan included the territory within its territorial waters. This is clearly disputed territory.
Territorial disputes are long-term problems. The solution is generally arrived at through an agreement between the countries involved or international arbitration and it usually involves maintaining the stability of the territory in question.
Taiwan's approach therefore should be to protest Japan's control at regular intervals (by delivering letters of protest or releasing official statements) in order to confirm that there is a dispute so that it can be settled by an agreement or international arbitration in the future.
Other actions may serve only to increase obstacles to developing Taiwan-Japan relations and would be of no benefit in terms of improving Taiwan's status in the international arena.
Lee Ming-juinn is an assistant researcher at the Institute of International Relations, National Chengchi University.
Translated by Ethan Harkness
尖閣諸島を放棄したのは蒋介石である
（台湾の声 2002.10.09）
http://sv3.inacs.jp/bn/?2002100023560458016790.3407
尖閣諸島の領有権問題について
（台湾の声 2002.11.08）
http://www.emaga.com/bn/?2002110020336586016468.3407
尖閣諸島紛争を考える
（田中宇の国際ニュース解説 1996.10.04）
http://tanakanews.com/a1diaoyu.htm
沖縄の歴史から考える
（田中宇の国際ニュース解説 2000.04.17）
http://tanakanews.com/a0417okinawa.htm
右翼団体石垣入り/尖閣諸島上陸へ
（琉球新報 2003.02.09 12:21JST）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2003/2003_02/030209g.html
右翼団体石垣入り/尖閣諸島上陸へ
【石垣】尖閣諸島の領土保全などを主張して活動する右翼団体（本部・東京）の幹部らが８日、同諸島の魚釣島に渡るため石垣入りした。目的は同団体が建てた灯台の保守点検のためとしている。天候不良のため同日の出港は見合わせた。天候の回復を待って上陸を試みるとみられる。尖閣諸島をめぐっては、日本政府が昨年、魚釣島など個人所有の三島を借り上げたことが明らかになり、領有権を主張している中国や台湾が反発、香港や台湾の民間団体が抗議のため上陸に向け準備を進めるなど波紋が広がっている。
同団体は１９７８年に魚釣島に灯台を建設。「灯台の保守点検のため」として、２００１年５月、０２年３月に同島に上陸している。
関係者によると、今回の渡航は昨年１１月の台風で尖閣諸島の旧カツオ工場の石積みが崩壊しており、灯台の破損状況などを把握するのが目的だという。石垣入りした同団体幹部は、政府による島借り上げとの関連について「関係ない」と話した。同団体本部も「あくまで東シナ海の灯を守っていくことが目的」としている。