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外務省、課長職以上の訪台禁止を見直し 訪台を拒否され辞任した水野衆議員に答弁---衆院外務委員会

2002-11-22 17:52:54 | 親台右翼
幹部の台湾出張禁止、見直し=外務省
(時事通信 2002.11.22 11:08JST)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021122-00000742-jij-pol
 
外務省の土屋品子政務官は22日午前の衆院外務委員会で、同省が1980年に定めた、課長職以上の国家公務員の台湾出張を禁じた内規について、「年数がたっており、日台間の実務交流も活発になっている」と述べ、見直しに着手したことを明らかにした。水野賢一氏(自民)への答弁。
 
日本外務省將放對官員訪台的限制
(中央社 2002.11.22 16:59TWT)
http://news.yam.com/cna/international/news/200211/200211221720221.html
 
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そいえば、大分前ですが、『週刊新潮』に掲載された水野賢一前外務政務官の記事、建良サマ(サマ?)にお送りするのにタイプしたんスよね。その後、誤字を3ケ発見して身悶えしていたりするが。今、コッソリ直そーっと(赤面)
 
 
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週刊新潮 2002年9月5日号
 
【緊急手記】川口外相では絶対できない「外務省改革」
  前外務政務官 水野賢一
 
日中国交正常化30周年にあたる9月には、記念行事が目白押しになっている。むろんその演出を後押ししているのが、日頃、中国の顔色を窺うことに熱心な我が外務省。だが、あえてこの次期に台湾訪問の意向を表明した外務政務官の水野賢一氏(36)が、外務官僚の抵抗に遭い、辞表を提出した。折しも川口外相は省内改革プランを発表したばかりだが、こんなことでは改革など絶対にできない。
 * * *
 
昨日(8月25日)、成田空港のVIP専用待合室で、川口外相に正式に辞表を手渡しました。予定通りだったこともあって、何事もなく淡々と終わりました。川口さんも“確かに受け取りました”と言うだけで、他にこれといった言葉をお互いに交わしたわけではありませんでした。
 
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自民党の水野賢一代議士は、早大卒後、米国上院議員事務所勤務を経て、平成11年から衆議院議員を務めている。養父の水野清元総務庁長官の後を継ぎ、現在、2期目に当たるが、今年1月から外務政務官を務めていた。在任期間8カ月。まず辞任までの顛末について。 
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私が最初に台湾訪問の意思を川口外相に伝えたのは、国会会期末の7月末のことでした。外務委員会が終わった後の衆院内の控室で、私は率直に“外務政務官として今国会が終わった後、台湾を訪問したい。今年は、我が国と台湾との関係においてとても重要な年だと思うのです”と切り出しました。もちろん、その時には、後にバタバタと辞表を提出するような事態になるなんて思ってもいませんでした。
 
今年は日中国交正常化30周年に当たります。それは即ち、日台国交断絶30年ということでもあるのです。しかし、台湾が、実質、我が国とは経済的にも精神的にも重要な隣人であることに疑問を挟む余地はありません。そこで川口さんに“中国は30周年ということで大きなセレモニーが予定され、大臣も9月に訪中の予定を組んでおられる。しかし我が国の外交が中国ばかりに向けられているのは、いかにも不均衡ではありませんか。ですから是非私が台湾に行くことを大臣として認めてほしい”と伝えたわけです。しかし、川口さんの反応は、黙って私の言い分を聞いた後“とにかく、聞き置きます”と言うに止まり、イエスともノーとも言わなかったのです。そのまま川口さんはASEAN訪問に出発し、結論は帰国するまで棚上げという状態になったのです。
 
 * * *
だが、川口外相が水野氏の提案に口を濁しただけでなく、外務省幹部も一様に逃げ腰だった。
 * * *
 
私は川口さんがASEAN歴訪中も、省内のアジア大洋州局長をはじめ幹部連中に思いを伝えました。しかし皆が皆、困惑し、驚いた表情で、“政務官、そういうことをすると大変なことになる”と判で押したように言うのです。それで私が、“大変なことというのは、私が台北に着いた途端に中国からミサイルでも飛んでくるのか。あるいは、中国が我が国に想像を超えた経済制裁を加えるとでもいうのか。そういう具体的なことを言ってもらわないと、私はあなた達が言っていることには承服できない”と言っても、“ですから大変なことになるわけでして……”と、誰もが共通の台本でもあるかのように繰り返すだけです。
 
要は、中国に対して、必要以上にセンシティブになっているわけですよ。中国の顔色だけが大事といった有様です。一言で言って、彼らは思考停止に陥っているわけですね。これでは最初から建設的な話などできない。これが、これから大胆な改革をしようという外務省の実態なんです。
 
■内規を楯に訪台阻止
 
水野氏の意志が固いとみるや、外務官僚はさっそく訪台阻止に動く。外務政務官は3名任命されており、それぞれ担当地域を分けている。水野氏の担当には、中国・台湾が含まれている。 
 * * *
 
それだけに自分が台湾に行くことが、まさに政務官在任中の使命であると思ったのです。しかし、川口さんの帰国後に、私の訪台を阻止する決裁書がすでに回されていたことを知りました。『省内の内規にもある通り、課長級以上の訪台は認められない』という内容です。外務省というのは、なんと偏狭な組織なのか。各幹部が順々に了承の印を押し、川口さんもその決裁書の内容をちゃんと了承しているのです。サシで話すと極めてもどかしいのに、こういう事務手続きは実に手回しがよい。官僚の体質というものは一朝一夕で変わるものではないので仕方がない。そこで私は川口さんに最後の申し入れを行ったのです。
 
 * * *
8月8日と9日、水野氏は川口外相と会談を持った。
 * * *
 
私は昨年12月に、自民党の若手議員として訪台しています。李登輝前総統や陳水扁総統ともお会いして、この先、台湾との外交関係は重要度を増すと考え、川口さんにも懇々と説明しました。川口さんは、まあ、熱心に聞いてくれているようにも見えました。しかし、結局、訪台は“不可”ということで、その理由についてもあまり仰らなかった。ダメなものはダメという感じです。
 
私は、例の決裁書のことを持ち出しながら省内改革についても話を進めました。“私の訪台の意志を一片の決裁書でダメにしてしまう。何故、このテーマを省内で議論しないのか”と。一事が万事、重要な外交案件を特定の幹部が決め、それが“日本の外交”として堂々とまかり通る。だから鈴木宗男のような悪質な議員に牛耳られ、あるいは、チャイナスクールとかロシアスクールとか、本来、ただの語学学習の場に過ぎないものが、肥大化して、歪んだ組織が出来上がってしまうのではないか。“それを反省したからこそ、今回の改革の骨子である『行動計画』を作ったのではないですか”と私は詰め寄ったんです。
 
川口さんはじっと聞いていました。外務省には、幹部が議論を戦わせる場として“省議”というものが、それこそ内規で決められています。毎月1回第1月曜日に、大臣以下、事務次官、局長など幹部が出席して開かれることになっている。まさに省内の最高意思決定機関であるはずです。私は、川口さんに、訪台問題を省議にかけてもう一度議論してほしいと言ったのです。一部の幹部が密室で握り潰すのではなく、議論した上で、不可というのなら私も納得できます。
 
一片の決裁書で葬り去るのではなく、議論をすれば、開かれた組織に切り換えるいい機会になる。それこそ改革の第一歩になったのではないでしょうか。因みに、この省議なるもの、今年6月から8月までに1回も開かれていないのです。しかし、川口さんは四の五の言わず、ただ“(省議は)開きません”と答えるだけでした。残念であると同時に、こういうことで川口さんは、本気で省の改革を行うことができるのか、とも思いました。
 
■屋上屋の『行動計画』
 
私はただ訪台が断られたことだけで辞任したわけではありません。背景に、外務省改革の問題があったからなのです。この2日間にわたる会談で、私は川口さんに“職を賭してお話ししている”と伝えました。それでも川口さんは、“ノー”の答えを出したのです。最後に私は、“では、政務官を辞めざるを得ないようですね”と言ったところ、川口さんは“(改革を)最後まで一緒にやりたかったですね”と述べただけでした。私はそこで席を立ちました。
 
 * * *
8月21日、川口外相は外務省改革の『行動計画』を発表した。外相を本部長とする政務本部の設置、キャリアの自動的な昇進の廃止、外部からの大臣起用、改革推進本部の設置などが骨子だが、水野氏は疑問を呈する。
 * * *
 
私の訪台への意志は、外務省改革のひとつの試金石であったでしょう。しかし、その答えは、“改革など到底無理じゃないか”という残念な結果を生み出したと思います。
 
省議ひとつ開かない、あるいは開けないのかもしれませんが、これはこの先も続く。川口さんの態度で、それは明白になりました。例えば『行動計画』の中には、政務本部を創設し、そこで定例の会議を行うという。特定の政治家の不当な介入があったときには、その場で報告しながら対処していくというものですが、やれやれ、といったところです。省議は開かないが、意味ありげな会議は設置する。まるで屋上屋を架すようなものではありませんか。
 
さらに省内の筆頭局でもなる総合外交政策局をもっと強化するという文言が見られます。この局は、湾岸戦争の際に縦割りの外交しかできなかった反省から作られたものですが、しかし、私の訪台問題ひとつをとっても、結局、ほぼアジア局だけの内々の取り決めだけで不可となってしまった。中国への異常な配慮が生んだ歪んだ結果ですが、そもそも他の局には口を出させないぞ、という伏線もあったのです。総合外交政策局の機能強化は、いわゆるチャイナスクールやロシアスクールなどという異常な組織になってしまった弊害排除にあることはいうまでもありませんが、私の今回の経験からいえば、いくら総合外交政策局の機能を強化しても、一部のエキスパートと呼ばれる精通者が牛耳る外交が続くとしか思えない。
 
なにしろ、彼らは過去に作られた内規だけを楯に“俺たち精通者に逆らうような真似はさせない”とやるわけです。しかし、そもそも『課長級以上の訪台はまかりならない』という内規は、昭和50年代に取り決められたふるいものなのです。ところが、実際にはこれまで課長だけでなく、部長級だって特例をもって訪台しているんですよ。1月には、別の省ですが経済産業省の副大臣の古屋先生だって訪台しているのです。内規なんて、結局、都合のいい時に引っ張りだす道具にすぎないんです。
 
■外務官僚に押し切られた
 
それでも、この改革の真っ只中の時期に、この古い内規を引っ張りだして議論もしないのです。川口さんは、それをただただ是認しているということです。これで本当に改革などできるのでしょうか。
 
政務官の仕事というのは、ある意味、しがらみに囚われず旧来の官僚機構に問題を提起することではないか。しかしその意気込みは、今回の象徴的な事件でまさしく潰されました。繰り返しになりますが、これは、これまでに例を見ない外務省改革が行われている最中に行われたものなのです。しかし、川口さんは外務官僚に押し切られた。
 
私が政務官に就任したときには、田中真紀子さんが外相でした。最初は“こりゃ、大変なところに来たな”と思いましたが、川口さんに代わって私はおおいに期待していたのです。“改革の脈が出てきたぞ……”、川口さんだったら改革ができるはずだぞ、そう思ってきました。
 
しかし、なかなかそういうことにはならなかった。鈴木宗男に関する省内のファイルだって、1冊数百ページにわたるようなものが、100冊以上もあったのに、それを生かし切れなかったのです。その時には、オヤ、と思っていました。そして、私がこの1カ月に経験したことで、このオヤ、は確信に変わっていきました。川口体制で本当に改革などできるのか、そういう疑問が沸々と湧いてきたのです。川口さんは、私との会談で、結論は仰いましたが、そこに至るまでの経緯についてはついにお話しにならなかった。特に省議の提言には、何の理屈も述べず、“開けない”と言うだけです。今でもその理由は私にはわかりません。ことごとく意見を封殺するだけなのですから、このことが、外務省改革などできないことを象徴しているのではないでしょうか。


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3 コメント

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産経 2002.11.23 朝刊 (ゾンビ@あっやん、じゅんこ、ねつっぽいの、くすん)
2006-01-13 17:52:40
(2002.11.23 10:49:32JST)



閣僚訪台を容認、内規改定へ 外務省

(産経 2002.11.23 朝刊 一面)



外務省は二十二日、課長職以上の国家公務員の台湾派遣を原則として禁じていた内規の改定案を固めた。世界貿易機関(WTO)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)に関するハイレベル協議が将来、台湾で行われる場合を想定。国家公務員の派遣について「柔軟に対応する」ことを新たに規定し、これらの会議への閣僚級の出席も制度的に可能とする内容。



昭和五十五年に規定された内規は他省庁職員も拘束するもので、台湾との間で「政府間折衝は持たない」との原則を明示。貿易実務や漁業問題など専門的な調整が必要な場合に限って政府職員の派遣を例外的に認めていた。このため、課長級以上の管理職は「専門的技術的という範疇を超えるもの」として、訪台が認められていなかった。



改定案は、課長級以上の職員の派遣を基本的に認めるだけでなく台湾での国際会議開催の可能性もにらんで閣僚級の台湾訪問も容認するもの。ただし「原則として(日台間の)政府間折衝は持ち得ない」との基本線は維持し、閣僚や高官を台湾に派遣する際には中国との関係に配慮する考え。



内規改定に踏み切った理由について、外務省は(1)日台間の実務交流拡大(2)台湾のWTO加盟を受け、日台双方が加盟する国際的枠組みでの交流促進-の二点を挙げる。



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内閣府副大臣が外務省対応批判 李登輝氏ビザ問題

(産経 2002.11.23 朝刊内政欄)



内閣府の米田建三副大臣は二十二日の衆院外務委員会で、台湾前総統の李登輝氏の慶応大での講演目的の訪日が、外務省がビザ(査証)発給は困難と通告したことで断念された問題について「李氏側に(手続き上の)瑕疵はない」との見解を示し、改めて外務省の対応を批判した。



また、青少年健全育成担当の副大臣としての立場から「李氏は、公に奉じる精神を国際社会の日本に欠かせぬアイデンティティーと説く予定だった。こういう素晴らしい話を慶応の学生に聞いてほしかった」と述べた。



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台湾副総統 呂秀蓮氏に聞く 日台関係 新法制定を

 軍事情報の交流が必要

(産経 2002.11.23 朝刊内政欄)



【台北22日=河崎真澄】台湾の呂秀蓮副総統は二十二日までに産経新聞のインタビューに応じ、「中国は台湾だけでなく日本にもミサイルの照準を合わせている」と指摘し、「予防的な国防の理念に基づく台日間の軍事情報交流が必要だ」との見解を示した。また、米国が一九七九年の断交後に定めた「台湾関係法」が米台関係に有効に作用しているとし、日本に台湾との関係を規定した新たな法律制定を促した。



呂副総統は、中国が台湾海峡に配備している約四百発のミサイルの一部は日本が目標だとし、「北京(中国)に対抗するためではなく、隣接する台日が、予防的な措置として緊密に軍事情報を交換することが欠かせない」と強調した。



先月中旬に、中国のミサイル搭載型駆逐艦が日本の排他的経済水域(EEZ)を通過。さらに台湾の東側海域を初めて南下したとの情報を、日台とも米国経由で確認した経緯があり、日台の軍事情報交流ルートの欠如が指摘されている。



これに関連し、「日米安全保障条約を適用する『周辺事態』には台湾海峡の安全平和も含まれる」との認識も示した。



呂副総統は「仮に日本に八年間の日中戦争への贖罪意識があるならば、五十年間の台湾植民地統治にも善意を示してもよい」と、中国一辺倒の日本政府に台湾に対する姿勢の改善を要求。そのうえで「米国の台湾関係法のような法律を日本も国会で検討していただきたい」と、国交なき日台関係にも一定の法的根拠が必要だとの認識を示した。米国の台湾関係法は民間交流の維持や武器売却の容認などを規定している。



また、呂副総統は「女性政治家として日本の故市川房枝さんをずっと尊敬していた」と明かすとともに、「中華民族五千年の歴史で初の民選による女性副総統として訪日したい」と語った。立法委員時代に数回、訪日経験があるが、副総統になってから訪日ビザ(査証)は発給されていない。



呂副総統は、環太平洋の民主国家を集めて海洋の安全や民主政治のあり方を考える「民主太平洋大会」の開催を提唱している。
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外務省、閣僚の訪台を解禁か (産経)
2006-01-13 18:14:19
(2002.11.26 11:52:13JST)



外務省 出張内規を正式改定 閣僚の訪台「柔軟に対応」

(産経 2002.11.26 朝刊内政欄)

 

 外務省は二十五日、国家公務員の台湾出張に関する内規を正式に改定した。将来、閣僚が台湾を訪れるケースも想定して「柔軟に対応する」との基準を追加、閣僚の訪台も否定しないことを担保したのが大きな特徴だ。

 

 柱は(1)これまで「技術的専門的な」知識が必要とされる出張について「課長級未満」に限って出張を認めていたものを「課長級以下」と改める(2)「課長級」より上位の職員の出張は、世界貿易機関(WTO)など日台双方が正式メンバーとして加盟する国際的枠組みに関する要務である場合は柔軟に対応-の二点。

 

 一方、日本政府が中国を唯一の合法政府と承認した「日中共同声明」とのからみで、「台湾との間では政府間折衝は持ち得ない」との原則は崩しておらず、閣僚の派遣はこれまで通り、「政府間折衝」にあたらない範囲内で検討されることになる。
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外務省 出張内規を正式改定 閣僚の訪台「柔軟に対応」 (Junko FOX)
2006-01-13 19:06:36
----- Original Message -----

From: "Junko FOX"

To: "林 建 良" ; "TADA Kei"

Cc: "Junko FOX"

Sent: Tuesday, November 26, 2002 1:00 PM

Subject: 外務省 出張内規を正式改定 閣僚の訪台「柔軟に対応」





林様 多田様



「25日、外務省が課長級以上の訪台を禁ずる内規を改定」と

いうニュースです。これは22日、“あの”水野賢一衆議員が

衆院外務委員会で提示した議題に応えたものだと思われますが、

外務省って、そんなに迅速に物事を変えられる所だったとは...

知りませんでした(^^;) 



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■外務省 出張内規を正式改定 閣僚の訪台「柔軟に対応」

(産経 2002.11.26 朝刊内政欄)

 

外務省は二十五日、国家公務員の台湾出張に関する内規を正式に改定した。将来、閣僚が台湾を訪れるケースも想定して「柔軟に対応する」との基準を追加、閣僚の訪台も否定しないことを担保したのが大きな特徴だ。

 

柱は(1)これまで「技術的専門的な」知識が必要とされる出張について「課長級未満」に限って出張を認めていたものを「課長級以下」と改める(2)「課長級」より上位の職員の出張は、世界貿易機関(WTO)など日台双方が正式メンバーとして加盟する国際的枠組みに関する要務である場合は柔軟に対応-の二点。

 

一方、日本政府が中国を唯一の合法政府と承認した「日中共同声明」とのからみで、「台湾との間では政府間折衝は持ち得ない」との原則は崩しておらず、閣僚の派遣はこれまで通り、「政府間折衝」にあたらない範囲内で検討されることになる。



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■日外務省正式修改規章放公務員訪台限制

(中央社 2002.11.26 10:49TWT) http://news.yam.com/cna/international/news/200211/20021126110356.html



(中央社記者黄菁菁東京二十六日專電)日本外務省於二十五日修改有關日本國家公務員赴台灣出差的規章。針對日本高階首長官員訪台,特別追加註明「採取柔軟對應」的準則,並沒有全面否定高層首長訪台的可能性。



根據公務員赴台出差規章的修改内容,以往規定課長級以下的公務員必須要有技術或專門性的知識才能認可其出差。規章修改後規定課長及課長級以下可赴台出差。課長級以上的高層官員,若是要赴台參加台、日雙方都加入類似世貿組織(WTO)等國際組織相關公務時,則可採取柔軟的對應。日本政府基於「日『中』共同宣言」的約束,只承認中共政府為唯一合法政府,所以無法和中華民國政府進行正式洽公,有關閣僚派遣的規定仍受限於此原則,若非正式洽公則可加以檢討。



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■幹部の台湾出張禁止、見直し=外務省

(時事通信 2002.11.22 11:08JST)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021122-00000742-jij-pol

 

外務省の土屋品子政務官は22日午前の衆院外務委員会で、同省が1980年に定めた、課長職以上の国家公務員の台湾出張を禁じた内規について、「年数がたっており、日台間の実務交流も活発になっている」と述べ、見直しに着手したことを明らかにした。水野賢一氏(自民)への答弁。
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