融資相談に弾み

　先日、今期独立した組合員さんから
　融資制度活用の相談を受けました。
　
　ポイントは、
　取引先の金融機関に、
　事業資金の融資を相談したところ、
　添付書類に確定申告の提出があり、
　去年までは給与所得者だったため、
　確定申告をしていないと、
　そもそも申請ができないのではないか
　という懸念から組合への相談でした。

　組合では、
　川崎市の中小企業融資制度活用をすすめ、
　この制度をつかって、
　金融機関にあらためて申請し
　交渉することを進言しました。
　
　この組合員さんの場合、
　今年の3月に開業届けを出しています。
　
　確定申告はすませていなくても、
　融資を受ける資格はある、
　とさっそくいっしょに市の認定窓口に足を運びました。

　「経営安定資金」であれば、
　今期になってからの
　平均の売り上げ月額と
　直近3ヶ月平均が3％以上減少していれば、
　融資対象になります。
　
　売り上げが減少している記録、
　この場合売り上げは振込みだったので、
　通帳を示し、写しを添付して
　その場で申請し、
　認定書を発行してもらいました。

　市のこの制度の特徴は、
　信用保証協会への保証料が
　通常より低く定められ、
　さらに市がその保証料の一部を補助することで、
　借受者の負担が軽減されることです。

　景気対策として、
　創設された制度をできるだけ活用し、
　安定した仕事、
　経営に役立てられるように、
　組合でもあらゆる形での援助協力は惜しまずに、
　間口を広げて相談活動を取り組んでいきます。

　お気軽に相談ください。