シンガポールの財・サービス税（Goods and Services Tax, GST）とは、消費税とも言われ、中国の増値税又は台湾の営業税と類似し、1994年4月1日にシンガポールに実施されました。シンガポールのGST法はイギリス及びニュージーランドの付加価値税法をモデルにして作られました。シンガポールの内国歳入庁（IRAS）はシンガポール政府の代表として消費税の管理・評価及び徴収を行います。
シンガポールはGSTを導入する目的は、個人所得税及び法人所得税を減らすとともに、安定した課税基盤を保持することです。消費税は間接税の一種であり、消費金額を税額計算の基礎とします。現行の消費税率は7%です。
本稿はシンガポールの消費税について簡単に説明します（GSTの定義、登録、GST登録のメリットとデメリット、GSTの申告及び政府が企業を支援するための関連計画など）。
1． 財・サービス税（GST）
GSTとは、その他の国家・地区では付加価値税（VAT）と言われ、シンガポールでの貨物提供、役務提供及び輸入貨物に対して徴収する税金の一種です。GSTは間接税であり、シンガポールでGST登録を行った事業者の販売価格を税額計算の基礎として、現行税率が7%です。
GST（消費税）は一般消費者に対し徴収する税金なので、事業者のコストに属しません。企業はシンガポールの内国歳入庁（IRAS）に代わって、消費者に対して消費税を受け取ります。
企業はすでにGST登録を行った場合、提供した貨物及び役務に対する消費税を顧客に徴収してから、IRASに納付する必要があります。例えば、顧客に提供するサービスの料金が100Sドルであれば、顧客から107Sドルを受け取る必要があります（その中で100Sドルはサービス料、7Sドルは消費税）。その後、受け取った消費税を四半期ごとにIRASに申告・納付しなければなりません。
2. GST登録の要件
GSTは自己評価が必要な税種です。全ての企業はGST登録が必要かどうかを継続して自己評価する必要があります。GST登録は強制登録と任意登録に分けられます。
2.1 強制登録
以下の条件を満たす企業は、GSTの登録が義務付けられます。
（1） 企業の過去12ヶ月の売上高が100万Sドルを超える（俗称「遡りベース」）。
（2） 企業が営業を始めており、かつ今後12ヶ月以内に企業の売上高が100万Sドルを超えると信じられる合理的な理由がある（俗称「予想ベース」）。
GST登録する義務を怠ると罰金が科される場合があります。
2.2 任意登録
次のいずれかの条件を満たす企業は、GST登録を任意に行うことができます。
（1） 企業の売上高は100万Sドルを超えない。
（2） 企業は主にシンガポール国外で貨物を販売する（範囲外商品及びサービス）。
（3） 企業は主にGST登録義務を免除された金融サービスを提供するとともに、当該サービスが国際サービスとみなされる。
任意登録のメリットは企業が消費税の還付を申請できます。特に企業が提供する貨物及びサービスは免税対象（輸出又は国際サービス）に該当する場合、GST登録のメリットがより顕著となります。注意すべき点として、一旦任意登録が承認されると、企業は登録事業者の状態を最低2年間維持しなければなりません。すでに休業しており且つGST登録を抹消したとしても、全ての証憑及び記録を最低5年間保存しなければなりません。企業はIRASによるその他の規定に従う必要もあります。
2.3 登録免除
企業が提供する商品及びサービスは免税が適用される場合、企業の課税売上高が強制登録の上限金額を超えたとしても、登録免除を申請できます。登録免除を申請することにより、企業がGST登録の関連行政要求を避けられます。企業が提供する商品及びサービスの90%以上が免税対象であり、且つ支払ったGST（Input Tax）が受け取ったGST（Output Tax）を上回る場合、IRASが登録免除の申請を批准します。
2.4 登録抹消
以下の場合においては、GST登録を行った企業は登録抹消を申請することができます。
（1） 企業がすでに営業を停止した。
（2） 企業はすでに全ての業務を他人に譲渡した。
（3） 企業の売上高が100万Sドルを下回る
登録抹消をする場合、企業は業務終止後30日以内に指定された申請書及び関連補助書類をIRASに対して提出しなければなりません。
3. GST登録のメリットとデメリット
上記で述べたとおり、売上高が100万Sドルを超えた企業にはGST登録が義務付けられます。その他の場合、企業はGST登録を任意に決定することができます。登録するかどうかを考慮する際、以下のメリットとデメリットを考えることをお勧めします。
3.1 メリット
（1） ほとんどの大企業がGST登録を行いました。従って、GST登録を行った企業は一定の規模を持つとみなされます。
（2） GSTは比較的公平な税制度です。個人事業主又は被雇用者に対し支払う時のみに課税されます。
（3） GSTは消費のみに適用されます。貯蓄と投資は非課税になります。これは節約すること及び生産活動に投資することを奨励できます。
（4） 経営コスト削減により、価格が下がります。実際の納税者は最終使用者であり、且つ多段階の信用制度があるので、企業が税コストを負担する必要がありません。
3.2 デメリット
（1） GST登録の職責がもたらす行政負担を負わなけれなりません。
（2） GSTの複雑性を研究するために、公認会計士に委託する必要があるかもしれません。特定の状況でかなりの費用が発生することがあります。
（3） GST登録しますと価格は7%上がります。GST未登録者である顧客は企業に支払ったGSTを回収できません。そのため、企業としてはGST還付を受けることでコストを下げられますが、顧客としては気に入らないかもしれません。
（4） GSTは低所得者の負担となる可能性があります。特にインフレ率が高い時期に日常必需品は価格が上がるとともに、7%の税金が加算されます。
4. GSTが適用される商品及びサービス
GSTは課税対象となる商品及びサービスのみに適用されます。課税対象となる商品及びサービスとは、GST免除となる商品及びサービス以外のシンガポールで生産・販売される商品及びシンガポールで提供されるサービスを指します。課税対象となる商品及びサービスは標準税率（現行税率は7%）またはゼロ税率が適用されます。
シンガポール現地で販売する貨物及び提供するサービスはほとんど標準税率が適用されます。
ゼロ税率の商品及びサービスは0%のGSTが適用される商品及びサービスを指します。GST登録事業者は貨物及びサービスを購入する時に支払ったGSTの還付を申請することができます。シンガポールにおいて、輸出される貨物及び提供される国際サービスはゼロ税率の貨物及びサービスに属します。
免除貨物及びサービスはGSTを納付する必要がありません。免除貨物及びサービスは販売及び賃貸住宅用地と金融サービスの2種類に分けられます。
ゼロ税率と免税の違いは、免除貨物を生産・提供する企業はGST還付を申請できません。
範囲外貨物取引にかかわる貨物はGST法の管轄範囲以外にあります。一般的に、当該取引または用品は以下を含みます。
（1） 事業全体を譲渡する
（2） 私的な取引
（3） 三国間貿易（シンガポール国外の国家・地区から別の国家・地区へ販売する）
（4） ゼロ税率の貨物を販売する
5. GST登録手続き
記入済みのシンガポールGST登録申請書（GST F1）とその他補助書類をIRASに提出します。共同事業であれば、所定の申請書（GST F3）及び各パートナーの個人情報を追加提出する必要があります。外国会社、グループ及び部門の登録は別の申請書及び登録手続きが適用されます。海外申請者はシンガポールの現地代理人に委任して、申請時に委任状を提出する必要があります。
GST登録は通常、3週間かかります。登録完了後、申請者はGST登録通知書を受け取ります。
通知書には企業のGST番号、申告頻度と申告期限及びその他特別な指示が記載されています。企業はGST申告書を電子申告で提出しなければなりません。
