ニューヨーク州のLLCは、その経営業務が農業、アルコール飲料、航空、銃器・弾薬、野生動植物、商業漁業、海上輸送、採鉱及びボーリング等の規制業種に属する場合には、ビジネスライセンス又は許可を別途申請する必要があります。LLCは他の州で営業活動を行う場合に、営業活動を行う州における州外法人登録が必要になります。
会社名に制限された文字が含まれていない、且つ経営業務が規制対象とされない場合、一般的に3営業日以内に会社の設立手続きが完了します。ニューヨーク州政府は会社設立の特急サービスを提供しています。特急サービスのご利用は、24時間以内に設立登記が完了します。
LLC基本構造
ニューヨーク州LLC設立の要求は以下の通りです。
（1） 最低1名の会社発起人（メンバーでもマネージャーでも可）
（2） 最低１名のメンバー（国籍を問わず、法人でも自然人でも可）
（3） 最低１名の自然人である取締役
（4） 最低１名の自然人であるマネージャー（CEO/CFO/秘書）
（5） 取締役又はマネージャーは会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する
設立手続き
米国ニューヨーク州LLCの設立手続きは以下の通りです。
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流れ |
手続き |
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1 |
予定の会社名（商号）が使用できるかどうかを確認するために、ニューヨーク州の州務長官室会社部に類似商号の調査を行う。 |
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2 |
会社設立に必要な書類（運営契約等を含み）を作成する。 |
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3 |
基本定款（Articles of Organization、日本の会社登記簿に相当）をニューヨーク州の州務長官室会社部に提出し、且つ設立登記料を支払う。州務長官室会社部は書類審査を無事に行いましたら、一般的には約3営業日以内に会社設立証明書（提出日及び番号がある印鑑が押された基本定款）を発行する。 |
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4 |
会社設立後、その他の設立手続きを行う（会社印、取締役名簿、メンバー名簿、株券等の作成）。 |
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5 |
雇用主番号（EIN）を申請する（適用される場合）。 |
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6 |
指定の刊行物で会社設立の公告を掲載し、且つ公告宣誓供述書(Affidavits of Publication)を申請する。 |
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7 |
取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency）又は設立証明書類の認証を手配する（適用される場合）。 |
必要書類
米国ニューヨーク州LLCの設立に以下の書類と情報が必要です。
（1） 優先順位を付けた予定の会社名を2～3つご提供ください。
（2） 各メンバー、取締役、マネージャー（及び秘書（もしあれば））のパスポートのコピー、及び住所証明書類（直近3ヶ月以内の公共料金の領収書又は銀行取引明細書）。メンバーが法人の場合、その設立証明書類及び登録住所をご提供ください。
（3） 登録資本金額（もしあれば）及び持分比率（メンバーが複数いる場合）
（4） LLCの主要業務の簡単な説明（提供するサービス又は販売する製品、顧客及びサプライヤー所在地等）
（5） 営業開始日
（6） 予定の従業員数（適用される場合）
上記米国ニューヨーク州LLCのメンバー、取締役、及びマネージャーの身分証明書類及び住所証明書類は公証役場の公証人、弁護士、公認会計士又は銀行マネージャーに認証されることが必要です。
年次更新
米国ニューヨーク州のLLCは2年ごとに年次更新を行い、且つこの2年間に会社組織構造の変更がありましたら政府に申告することが必要です。LLCは州務長官室に設立登記を完了した後、米国ニューヨーク州LLC法の各規定（会計証憑及び勘定科目内訳書の保存、法人税申告書の提出及び年次更新等）に従わなければなりません。
