パナマ民間財団（Panama Private Foundation）は、信託と会社の間における法人ですが、信託でも会社でもありません。財団は、個人又はグループ（法人等）の法的実体ではなく、所有者（株主、参加者又はパートナー）のない法人であるため、アングロ・サクソン法での既知の法人とは異なります。伝統的に、その財団の唯一の目的は、個人グループに利益をもたらすことです。
「財団」の概念は、キリスト教の影響下のローマ帝国で始まりました。例えば、カトリック教会は神聖な財団と見なされており、教会内の各所属組織はその財産に対して法律上の管理権を有します。財団は、最初に特定の個人又は家庭のニーズに応じるためでなく、共同体のニーズに応えるために設立されました。数世紀後、「財団」と呼ばれる法的実体は引き続き存在し、特定の個人又は家庭のニーズを満たすために世界中でよく利用されています。
「民間財団」の概念は、1926年1月20日にリヒテンシュタイン公国が公布された「人及び会社法（Personen und Gesellschaft Recht）」から始めました。当該法律は、「家族財団（Family Foundation）」及び「混合財団（Mixed Foundation）」を導入しました。家族財団は1つ又は複数の家族の利益を目的とし、混合財団は家族の利益だけでなく、その他の個人や機関の利益を目的とします。
歴史上、ヨーロッパの裕福な家族は、家族の受益者への資産を安全的に相続するために、リヒテンシュタイン公国（戦争等による中立国）に家族財団を設立してきました。今日、リヒテンシュタイン財団の設立費用は25,000米ドルにも達し、年間維持費は10,000米ドルにも達します。
パナマ民間財団は、リヒテンシュタイン、スイス、ルクセンブルグ公国の3つの異なる国の民間財団に基づき発展されてきた法的実体です。パナマ政府は、世界中の人々のためにより近代的で経済的で弾力性のある遺産計画ツールを創造することを目的として、パナマ民間財団を導入しました。パナマ民間財団の資産は、その創設者・保護者・理事会又は受益者の個人財産から分離されており、独立した法人格を有します。
パナマ民間財団は、世界中の遺産計画において、財団の保護者・創設者・受益者にプライバシー・匿名性・保護を提供できるという明らかな利点があります。パナマ民間財団は、世界中のニーズに対応する最も経済的で、匿名性・弾力性・プライバシーのある財産計画ツールであり、会社・信託・銀行口座・投資勘定・不動産又はその他の資産等を保有するために利用できます。
パナマ民間財団は、登記所に登録された後に設立され、公的機関の承認が必要ありません。パナマ民間財団は、1995年6月12日の法律第25号によって規制されています。
