基本情報
『商業登記条例』（第310章）により、香港において業務を経営する全ての者は、当該業務の開始日から1ヶ月以内に当該業務*のために商業登記を申請する必要があります。違反者は罰金及び禁錮の刑に処せられます。
*「業務」とは、営利目的のためにいかなる形の商売、ビジネス、工芸、専業、職業もしくはその他の活動を従事すること、及びクラブを指します。
商業登記証の申請
個人経営又は共同経営の場合
個人経営又は共同経営の業務の経営者は当該業務の開始日から1ヶ月以内に商業登記を行う必要があります。個人経営の場合は表1（a）に記入する必要があり、共同経営の場合は表1（ｃ）に記入する必要があります。上述の表は業務の所有者又は全てのパートナーの香港IDカード又はパスポートのコピーと同時に提出する必要があります。
個人経営又は共同経営の全てのパートナーは香港居住者でない場合、代理人（香港に居住する個人）を委任して商業登記を行う必要があります。代理人の委任書及び香港身分証の写しを商業登記申請書と一緒に提出する必要があります。その委任書は、依頼人と代理人と締結ししたものであり、代理人の詳細情報（氏名、香港身分証番号、住所等）が記載されています。
有限会社の場合
個人経営又は共同経営と異なり、申請者は有限会社の設立申請を会社登記所に提出する際に、同時に商業登記を申請すると見なされます。そのワンストップ・サービスにより、申請者は有限会社設立申請及び商業登記証申請を個別的に提出することが不要です。
香港において開業しようとする外国会社は開業日から1ヶ月以内に会社登記所に「非香港会社」として登記する必要があります。会社登記所はワンストップ・サービスを提供します。非香港会社の設立手続きは香港有限会社の設立手続きと同じです。
支店の設立
支店は業務の開始日から1ヶ月以内に表1(d)を記入し、商業登記署に登記する必要があります。
業務再開
会社は業務の再開日から1ヶ月以内に商業登記証をあらためて申請する必要があります。
商業登記証の有効期限と更新
商業登記証の有効期限
一般的に、商業登記証の有効期限は1年です。業務の経営者は3年有効の商業登記証を選択でき、書面で別途取り消すまで当該選択は有効です。1つ又は複数の支店の業務を経営している場合、当該選択は本社及び全ての（既存及び新規の）支店に適用されます。
新規会社は会社登記所への通知書（表IRBR1）で有効期限を選択しなければなりません。1年有効な商業登記証を取得した既存会社は3年有効に変更する場合、申請表IRBR184を記入して提出する必要があります。当該変更は現有の商業登記証の有効期限が切れる1ヶ月前に行われる必要があります。
商業登記証の更新
既に登記された会社に対して、会社登記所は現有の商業登記証の有効期限が切れる約1ヶ月前に商業登記の支払通知書を発行します。支払完了後、その支払通知書は有効な商業登記証になります。支払通知書が届かない場合は、現有の商業登記証の有効期限が切れる1ヶ月前に税務局の局長に書面で通知する必要があります。
自ら商業登記証の更新を行う場合、現有の商業登記証を持って会社登記所へ行き、支払通知書の再発行を要求します。業務住所が変更され、且つ会社登記所に通知しない場合は、IRC3111Aフォームに記入して当該変更を通知する必要があります。
郵送で商業登記証の更新を行う場合、現有の商業登記証のコピーを、「香港特別行政区政府」への支払を記載した線引小切手とともに会社登記所に郵送します。税務局はまもなく支払済み商業登記証を業務住所に郵送します。業務住所が変更される合は、IRC3111Aフォームに記入して上述の書類とともに会社登記所に郵送し、当該変更を通知する必要があります。
