旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
○ 本府令は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則（平成31年厚生労働省令第72号）の全部を改正し、法において内閣府令に委任されている事項を定めるものである。
| 受付締切日時 | 2024年12月17日23時59分 |
|---|
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
○ 雇保則様式第２号の注意書きを改正し、被保険者番号の取得区分で「新規」を選択すべき者の条件から「最後に被保険者でなくなった日から７年以上経過していること。」を削除するとともに、資格取得届に住民票記載の氏名・性別・生年月日を記載するよう表示する。
○ その他、様式の改正に伴う所要の経過措置を設ける。
| 受付締切日時 | 2025年1月2日23時59分 |
|---|
ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見公募｜e-Govパブリック・コメント
ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第四十八条に基づき、一般ガス導管事業者はその供給区域における託送供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業大臣の認可又は変更の認可を受けなければならず、また、経済産業大臣は同条第四項に基づき、当該認可又は変更の認可をすることと定められており、その審査基準については、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平成１２・０９・２８資第８号）において規定されています。
当該審査にあたっては、ガス事業者の経営形態や地域性、需要構成（メーター取付数）の類似性を勘案し、類似の事業者群ごとにグルーピングを行った上で、同一グループの事業者について、効率化への取組み度合いについての比較を行うものとされており、今般行われたガス事業者の事業譲渡や社名変更等を反映することから、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の改正を行うこととしました。
ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）
| 受付締切日時 | 2025年1月5日21時0分 |
|---|
株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見公募｜e-Govパブリック・コメント
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、株式会社商工組合中央金庫が資金の貸付け等を営むことができる融資対象団体等以外のものについて、融資対象団体等でなくなった事由を定める等、関係政令の規定の整備を行うほか、同社の同一人に対する信用の供与等について同一人の範囲及び同一人に対する信用供与等限度額を算定する際の同社の自己資本の額に乗じる率を改める等ため、株式会社商工組合中央金庫法施行令その他関係政令の改正を行うこととしました。
| 受付締切日時 | 2025年1月6日12時0分 |
|---|
プラレトリンに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について｜e-Govパブリック・コメント
プラレトリンは、ナトリウムチャネルを作用点として殺虫活性を示す合成ピレスロイド化合物であり、畜鶏舎内及びその周辺の衛生害虫の発生又は生息する場所に噴霧して使用する。
1988年に衛生害虫を対象とする殺虫剤として厚生省の製造承認を受け、現在まで国内及び海外で家庭・防疫用殺虫剤の有効成分として使用されている。
また、動物用医薬品として、日本では畜鶏舎内及びその周辺の衛生害虫（ハエ及び蚊の成虫並びにハエ幼虫）を対象とした噴霧剤が、承認及び上市されている。（参照4、5、6、7）
今般、畜鶏舎内及びその周辺のハエの成虫の駆除を目的としたクロチアニジン、d･dT80-プラレトリン及びピペロニルブトキシドを含有する畜舎噴霧剤（ヌーベルショット、トリプルアクセル）の承認申請がなされたことに伴い、厚生労働省からプラレトリンに対する残留基準設定に係る食品健康影響評価が要請された。（参照8）
このため、本書では、牛、豚及び鶏にd･d-T80-プラレトリンを噴霧投与する前提で食品健康影響評価を実施した。
| 受付締切日時 | 2025年1月2日23時59分 |
|---|
