「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見公募手続の実施について｜e-Govパブリック・コメント
自動車運送業分野の特定技能外国人が本邦において当該分野に属する技能を要する業務に従事する活動を行うためには、技能評価試験及び日本語能力試験への合格だけでなく、本邦において、法令で定める新任運転者研修を修了すること（タクシー又はバス運転者のみ。）、日本の自動車免許を受けることなどが必要であるところ、本件は、自動車運送業分野の特定技能外国人となろうとする外国人が、本邦において、新任運転者研修を受ける活動、自動車免許を受けるために自動車教習所で教習を受ける活動などを行うための措置を講ずるとともに、所要の改正を行うものである。
新設（特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等告示）
| 受付締切日時 | 2025年1月17日0時0分 |
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「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
１ 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の印鑑の提出 会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の登記の申請（以下「本店移転の登記申請」という。）がされた場合、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地を管轄する登記所へ移送することとし、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出を不要とする改正を行う。
２ その他の改正 受付帳の保存期間の始期について表記の形式的な修正を行うなど所要の改正を行う。
３ 会社以外の法人の登記についての取扱い １及び２により改正の対象となる規定については、会社以外の法人の登記に関する法令において準用されているため、本改正により、会社以外の法人についても、これらと同様の取扱いとなる。
| 受付締切日時 | 2025年1月17日23時59分 |
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経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令案に対する意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
（１）内閣官房令第２条に規定する実務経験等活用官職に、事務の実施等の業務に従事することを主たる職務内容とする官職を追加するとともに、既存の省庁等別事務系係長級試験の実務経験等活用官職に関する規定を削除する。
（２）内閣官房令別表「経験者採用試験（係長級（事務））」の項の下欄に事務の実施等の業務に従事することを主たる職務内容とする官職において求められる知識、能力等に関する規定を追加するとともに、既存の省庁等別事務系係長級試験において求められる知識、能力等に関する規定を削除する。
| 受付締切日時 | 2025年1月23日0時0分 |
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経験者採用試験は、民間企業等における勤務経験等を有する者を国家公務員の係長級以上の官職に採用するための採用試験であり、各府省からの求めに応じ、人事院が必要と認めるときに実施することとしています。
今般、上記の者を採用する官職として、各府省における事務の実施等の業務に従事することを主たる職務内容とする係長級の官職が追加されることから、当該官職を対象とする経験者採用試験を設け、令和７年度から実施することを予定しています。
また、外務省及び農林水産省からの要望等を踏まえ、外務省経験者採用試験（書記官級）の受験言語に関して２つの言語の追加と、農林水産省経験者採用試験（係長級（技術））の受験資格の見直し等を予定しています。
あわせて、近年、総合職試験等について採用候補者名簿の有効期間を延長したこととのバランスを考慮し、経験者採用試験の名簿有効期間の延長を予定しています。
つきましては、人事院規則８―12（職員の任免）及び平成26年人事院公示第22号の一部改正を行うため、広く国民の皆様から御意見を頂きたく、以下の要領で意見の募集をいたします。
| 受付締切日時 | 2025年1月23日0時0分 |
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