「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る意見公募手続の実施について

「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る意見公募手続の実施について｜e-Govパブリック・コメント

（１）出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条の５第３項に規定する法務省令で定める基準について、特定技能雇用契約の当事者である外国人に関し、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることとしていることを特定技能基準省令第２条第１項第１２号の２として規定を新設する。

（２）１号特定技能外国人支援の内容が、特定技能所属機関において、地方公共団体が実施する共生社会の実現のための施策を踏まえ、適切に実施することができるものとなるよう、特定技能基準省令第４条第１号の規定を改正する。

（３）施行規則に規定する在留資格認定証明書交付申請等に係る申請書の別記様式（Ｖ（「特定技能（１号）」・「特定技能（２号）」））について、地方公共団体からの共生社会関係施策に関する協力要請に係る事項を追加するなど、所要の改正を行う。

新旧対照条文（特定技能基準省令）

新旧対照条文（入管法施行規則様式）

改正の概要

参照条文

受付締切日時	2025年1月15日0時0分

「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について

「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

〇 基礎排出量の算定において回収され、及び適正に処理された二酸化炭素の量を控除する方法は、二酸化炭素の排出量から回収され、及び適正に処理された二酸化炭素の量を控除する方法とする。

ただし、回収され、及び適正に処理された二酸化炭素の量をガス事業者別係数に反映するためにガス事業者に移転した場合にあっては、当該ガス事業者との間の取決めに基づき、当該量のうち当該ガス事業者に移転していない量を令第７条第１項第１号イ(1)及び(2)並びに第２号並びに同条第２項の規定により得られる二酸化炭素の量から控除する方法とする。【第10条関係（新設）】

〇 条ずれその他所要の改正を行う。【第２条第３項及び第11条関係】 

省令案の概要

受付締切日時	2025年1月16日0時0分

固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）に対する意見の募集について

固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）に対する意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント

本ガイドラインは、令和７年１月に双方向番号ポータビリティが実現することを踏まえて、電気通信事業者間の公正競争及び利用者利便を確保し、番号ポータビリティの円滑かつ確実な実施を図ることを目的として、固定電話番号使用事業者が遵守すべき事項を示すものである。 

固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）

報道資料 

受付締切日時	2025年1月20日23時59分

公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント

①各教育委員会の教員育成指標における「校長の指標」を定める際の観点において、「学校教育の質の向上を校長のリーダーシップの下で実現するための前提として、教職員一人一人がその意欲と能力を最大限発揮できる環境を整える必要があることに鑑み、学校における働き方改革を具体的に進めることも課題意識の一つとして持つことが重要」である旨を明記します。【指針三３（１）】

②教員等の資質の向上を図るに当たり踏まえるべき基本的な視点において、学校における働き方改革の推進を明記します。【指針二２（２）】

③その他、時点更新等の修正をします。 

公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（改正案）

【参考資料】改正案の概要

受付締切日時	2025年1月22日23時59分

みその日本農林規格の一部改正案についての意見・情報の募集について

みその日本農林規格の一部改正案についての意見・情報の募集について｜e-Govパブリック・コメント

・格付されたみそを他社から入手して原材料として使用できるようにする改正

・国際標準化機構（ISO）の規格様式に合わせた様式の改正 

みその日本農林規格の一部改正案

受付締切日時	2025年1月15日23時59分