特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集- 5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化 -|e-Govパブリック・コメント
総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うことを可能とする特定実験試験局制度を導入しています(参考)。
米国・欧州等の諸外国では、5.8GHz 帯を使用するドローン用無線局が広く普及しており、我が国においても、国際協調をとって周波数割当てを行っていくことが求められています。
今般、5.8GHz 帯ドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、別紙1のとおり告示案を作成しましたので、意見を募集します。
受付締切日時 | 2024年10月19日0時0分 |
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