保険証の任意継続に必要な書類を取りに区役所に出向いた。課税証明書等請求書用紙に、必要な証明・通数の欄の所得証明にチェックを入れる。その横に、平成 年度分 通 とあったので、少しためらいつつ、平成30年度分１通と記入。窓口に提出すると、「昨年の分ですか？」「そうです」「では、３１年度分になります」「３１年度は今年の４月１日から来年の３月３１日ですよ」「地方税法で３１年度分となっています」
所得証明書ができたので窓口に行くと、「３５０円です」こんなんでもお金取るんだ役所は。窓口担当に、「年と年度の使い分けが常識と違いますね。おかしいでしょう」「仰ることは解ります」「だったら変えないんですか」「お知りになりたかったら税務課に行って下さい」税務課でも同じような問答の繰り返し。「携帯会社でも、昨年の製品を３１年度などと言ったらお客に怒られますよ」「元号制と言いながら、令和０１年の表示はおかしくないですか」「元号制だと年寄りは計算できませんよ」「お上思想そのものですね。主体は市民じゃないんですか」「仰ることは良く解ります」「こればかりは決まりですから」「世間一般で通用する表記にしたらどうですか」、、、
例えば、平成30年の所得証明は、平成30年1通とすればいい話しである。何も平成31年度分1通にする必要はない。その度に、係員が「平成30年の所得証明ですか」と聞いて、30年度分と書いていたら、一々修正する手間が省けるのに、こんな事の為に高い税金を払う市民は何なのだろう。
解っていながら変えようとしないお役所は、統計や年金等々間違いだらけなのである。大の大人が証明書を１通印刷する業務に黙々と耐えて仕事しているのを見ると、厳しくは言えない。方や児相などは人手が足りないという。万事この調子だから、仕事のやり方も１００年前と変わらないのだろう。
