NHKの記事によると、
「集団移転によって16か所に合わせて193戸分の宅地が整備され、 4年前、その宅地に戻ってきた一家がある。この区画には当初、6戸が建つ予定で4億円以上かけて整備された。しかし今、夫妻だけの一軒家暮らしが長く続いている」
驚くなかれ、6軒（結果は1軒のみ）のために4億円以上のお金が注ぎ込まれたのだ。これだけの無茶苦茶があるだろうか。その挙句、4年経ってもたった一軒だけである。夫妻は60歳という。年金生活の支援をしても数千万円である。生活保護ではなく災害支援基金といった名目で支援した方が、どんなに被災者のためになって国家の負担軽減にもなっただろうに、どうしてそんなことが解らないのだろうか。
東北で繰り返される膨大な復興事業は、被災者の誰一人として恩恵も授けず、土建業者にじゃぶじゃぶとお金を注ぎ込むだけであった。大震災のお蔭で日本の不況は救われたという意見もあるが、そのツケは子や孫まで支払うことになるのだ。
海岸に横たわる堤防なども将来どうするつもりだろう。海岸に暮らす人達のためのシェルターで十分だったのではないだろうか。10mの堤防ではダメだと12mを造ったら、大津波では全くもたないという始末である。子供の砂場遊びではないかと国交省役人のレベルを疑わざるを得ない。区画整理して防波堤を造っても人は帰らずという地域が続出している。
結論
１．被災者へ生活の支援を手厚くする。
２．海岸に近い場所に戻る人々へは、避難シェルターを貸与する。
３．集落の復興に応じて街を緩やかに整備していく。
以上である。
注：シェルターは、家屋倒壊や津波でも持ちこたえる強靭な造りであるが、傍に置いて直ぐに避難でき、安くできるのが利点だ。
