原発再稼働や新設をも企む経産省と悪態をつかれるが、原発ごみの再処理も処分地もままならず、福島原発事故の収束の目途すら立たない中では、原発廃止には舵を切りたくてもきれないのである。何故なのか理由は簡単明瞭である。廃止に向かった途端に莫大な負の総額が国民の目に晒されてしまうからである。それを何としても避けるために、あらゆる手段を講じざるを得ないというのが理由である。謂わば、それこそ計算省なんだろう。
財政赤字を続ける財務省は、何を切り札に延々と借金を積み上げていくのだろうか。これも簡単明瞭である。企業の内部留保を最大限膨らませて経済の屋台骨を安定させ、かかる未来に消費税の大幅切り上げで、財政赤字に目途をつける腹積もりだろう。取り敢えずは消費税20％を早期に達成し、ゆくゆくは30％辺りを落としどころとみていると想う。そのために、何が何でも借金を増やし続けて、増税の理由を明確にしようと考えている筈だ。なにしろ、国税収入に占める消費税の割合は41.4％という。20％になれば、当然のこと割合は82.8％である。30％だとどんな結果になるか誰でも解るに違いない。謂わば、なけなしの罪務省である。
