国民民主党の主張する103万円の引き上げが話題になっている。財務省の試算では7～8兆円の税収減だという。そんな愚かな政策をどうして自由民主党と国民民主党は話し合うのだろうか？
年収200万円 減税額 8.6万円
年収300万円 減税額 11.3万円
年収500万円 減税額 13.2万円
年収600万円 減税額 15.2万円
年収800万円 減税額 22.8万円
年収1000万円 減税額 22.8万円
上記の数字が正しいとすると、なんという愚かな政策なんだろうと思う。社会は非正規雇用があふれている。つまり、年収300万円前後の人たちである。仮に二人で稼いだとして600万円である。大企業の年収はというと、800万円を下らないだろう。差引き7.6～11.5万円の格差が拡がる計算だ。
消費税 が約23兆8千億円 といわれており、１％で2兆円という記述もある。そうすると、減税額は消費税の４％分相当になるのだろう。国の借金が1300兆円になろうとするのに、年収の多い層に減税効果を高めるというのでは道理が合わない。
言いたくもないが、最低賃金を首都圏や名古屋b・大阪を除いて1500円に引き上げて、賃上げで経営が立ち行かない中小零細企業には支援したらどうだろう。7兆円でお釣りがくるのではないか。国民民主の長年の主張らしいが、子供が駄々をこねているようでなんともやるせなさが残ってしまう。
