3/22 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者２人が明らかにした。
スポンサー企業の１社では、最近参加した社内の電話会議で「東京五輪が予定通りに開催されない可能性が８０％ある」との指摘があったという。
１年延期は、各種の世界大会との兼ね合いから難しいという意見。２年延期が妥当な線だが、延期に伴う出場選手の選出など問題山積、費用も２年の長期となると負担を巡って揉めそうだ。中止となれば、IOCは保険で問題は少ないが、開催都市東京と日本の投資額は殆ど回収されないことになる。加えて、施設の維持費に巨額の費用がのしかかり、経済が底をついている時に日本のダメージは相当なものである。あべ１次内閣でも散々な失態で放り投げられたが、今回はその何十倍ものツケとなりそうだ。
