アメリカの債務不履行の回避出来ないと世界経済に影響

10月１日（ブルームバーグ）：米政府機関の一部が１日閉鎖された。政府機関閉鎖は17年ぶり。最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止する。

米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できなかった。民主、共和両党間で直ちに協議を再開する予定はなく、一部議員の間では、米国初のデフォルト（債務不履行）の回避に必要な債務上限引き上げをめぐる争いの火に油を注ぎかねないとの懸念が高まっている。 金融市場は政府機関閉鎖を冷静に受け止めている。世界的に株価は１カ月ぶりの大幅安となった後に上昇に転じており、閉鎖が及ぼす景気への影響は限定的との見方から米国債は下落した。ブルームバーグ米ドル指数 は0.2％下げている。　　

ＩＨＳの試算では、連邦政府機関が一部閉鎖された場合、当初の経済的損失は１日当たり少なくとも３億ドル（約295億円）に上る見込み。15兆7000億ドルという米経済規模に比べればほんのわずかな損失だが、閉鎖が続いて景気信頼感が落ち込み企業や消費者の支出が圧迫されれば、閉鎖による影響は拡大する公算が大きいとＩＨＳは分析している。

共和党が多数派の下院が医療保険改革法実施の１年延期を求める姿勢を崩さず、今回は土壇場での合意に至らなかった。民主党が多数を占める上院も、医療保険改革法の修正を盛り込んだ暫定予算案の拒否で譲らなかった。

「恥ずべきこと」

リード民主党上院院内総務はワシントン時間10月１日午前０時すぎ、「国を代表するために選挙で選ばれた議員らがティーパーティー党（茶会党）を代表しているとは恥ずべきことだ」と述べ、「米国にとって不必要な打撃だ」と続けた。

またベイナー下院議長（共和党）は午前１時過ぎ、上院民主党に交渉に応じるよう求め、「互いの相違点を解決しよう」と呼び掛けた。さらに、「下院は政府機関の運営を継続することに票を入れた。しかし同時にオバマケアの下ですべての国民に基本的な公平さを求めている」と強調した。

政府機関の閉鎖期間中、多くの重要な政府サービスが停止される。米内国歳入庁（ＩＲＳ）のコールセンターは閉鎖され、環境保護局（ＥＰＡ）職員の90％余りが自宅待機となる。国立公園と国立博物館も閉まる。

ただ、社会保障やメディケア（高齢者向け医療保険制度）の給付は継続される。オバマ大統領が９月30日に署名し成立した法律に基づき、全世界に展開する米軍は任務にとどまる。航空管制官や空港保安検査官も業務を続ける。