日本企業も立ち上がれ！
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これだけ知っトクNews(8月22日版)
香港の大富豪が新聞広告で「暴力禁止」を表明
民間の声が中国をけん制する
2019.08.22
ザ・リバティ・ウェブより
https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=16180&
《ニュース》
16日、香港で逃亡犯条例に反対する約170万人が参加したデモが実施される直前に、香港の大富豪である李嘉誠氏がデモに対する態度を明らかにしていたことが分かりました。
李氏は香港紙の一面全面に「暴力禁止」を訴える意見広告を掲載。「愛で怒りを鎮めよ」と呼びかけました。この呼びかけの対象がデモに対するものか、警察に対するものかは明記されていません。
しかし、李氏は「1本のツルから何度も瓜を摘み取ることはできない」という内容の唐代の著名な誌の一節を引用していていました。「瓜=危機に瀕している香港」の暗喩であり、間接的に習近平国家主席を諫言しているのではないかと、22日付日本経済新聞が推測しています。
中国政府は深圳（シンセン）に警察を集め、武力介入を示唆することでデモに対する圧力を強めていましたが、李氏のメッセージも影響したのか、18日のデモでは激しい衝突もなく、平和的に行われました。
《どう見るか》
香港・中国政府にとって、企業の圧力は大きな脅威になります。
李氏は香港最大のコングロマリット長江和記実業の会長として中国に資金をもたらしてきましたが、すでに香港を含む中国資産を1割ベースに縮小し、中国から撤退しています。
また、米FacebookやTwitterは、香港でのデモを妨害する目的で情報操作に使用されていた中国政府とつながりのあるアカウントを削除。両社は、中国政府の企てを阻止するためであるとしています。
さらにTwitterは、中国国営・新華社通信にスポンサー投稿権の購入を禁じ、「今後は、国の統制下にあるニュースメディア組織からの広告は受け付けない」と発表しました。
香港・中国政府に対して声を上げることで、政府をけん制し、香港のデモを守ることが可能です。
日本企業も、経済的利益のみを追及するのではなく、正義を取る勇気を持つことが求められています。
