トランプ“大逆転”はあり得るのか 来るべき法廷闘争のシナリオを解説
11/19(木) 5:56配信デイリー新潮・ヤフーニュースより抜粋・編集
https://news.yahoo.co.jp/articles/df40dfe5614bfd8b7cdcdbb730f8674f47e8e09c
最高裁への布石:
すでにトランプ陣営は再集計に加え、郵便投票の有効性や不正投票を巡って提訴を乱発している。〈中略〉最高裁判事は保守派6人、リベラル派3人となりました。〈中略〉バレットの就任で、保守派のトランプ陣営は確実に過半数を確保できる計算です。
連邦最高裁がトランプ陣営の主張を認めれば、訴訟や再集計作業によって長引き、12月8日までに選挙人が確定できない場合、“合衆国憲法修正第12条”発動。
「1月6日の時点で、いずれの候補も過半数の選挙人を獲得できなかった場合、合衆国憲法では、下院が大統領を選出すると定めています。しかも、この選出方法では50州に1票ずつ割り当てる。つまり、下院議員は選出された州ごとに投票する候補を1人選ぶわけです。下院全体の議員数は民主党の方が多いものの、現地の報道を見る限り、州単位では共和党優勢が26州にのぼります。下院で選出することになればトランプ大統領が有利になります」
大逆転の結末を迎えれば、トランプ劇場の面目躍如といったところだが……。
「週刊新潮」2020年11月19日号 掲載 新潮社
成蹊大学・西山隆行教授の解説
