大川総裁は、中国の空母対策について、こう述べる。
「例えば、中国には、まだ世界のどこの国も持っていないミサイルがあります。それは、千六百キロの距離を飛び、マッハ一〇の速度で上空からアメリカの空母の甲板を貫いて破壊するミサイル(東風21D)です。これは、中国しか持っていません。アメリカは、このミサイルに対抗する手段をつくらなければならないのです」
この東風21Dというのは、「空母キラー」と呼ばれ、米軍関係者に最も警戒されている兵器の一つ。アメリカの空母は、この「空母キラー」を止めなければ、日本に近づけないのだ。
大川総裁はこう語る。
「次は、『宇宙戦争の時代』に入るのです。それは、『どちらが先に、相手の人工衛星と宇宙ステーションを壊すか』という戦いです。そして、その戦いは、コンピュータの系統を狂わせてしまうという戦いから始まるわけです。そのとき、日本はまったくの蚊帳の外に置かれることになるでしょう。しかし、これこそが、すでに秒読みが始まっている『次の戦い』の真相なのです」
次の時代の戦争は、ミサイルの撃ち合いでは始まらない可能性が高い。まずは、宇宙空間にあるお互いの「目」(人工衛星)の潰し合いから始める。そして相手に「目」を破壊された段階で、相手の銃口はもうこめかみに当てられたも同然。そこで戦争は終わる。
大川総裁は、この結果も欧米の対露経済制裁に参加した時点で見えていた失政とした上で、「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべき」と述べる。
大川隆法・幸福の科学総裁は、『繁栄への決断』の中で、イスラム教の問題点を以下のように指摘している。
「イスラムのなかにも、先ほど述べた共産党と同じような面、つまり、『目的が正当なら手段は選ばない』というような面が、若干あります。それは、ムハンマドの生き方のなかに武力革命的なものが、かなりあったからです」
イスラム教の開祖ムハンマドは、宗教指導者であると同時に軍事指導者でもあり、戦いに勝利してメッカを治め、求心力を高めていった。その武力革命的な流れが今、イスラム・テロの行動原理の主柱になっている。
大川総裁は、前掲書でキリスト教の問題点を次のように喝破した。
「ダンテの『神曲』には、ムハンマドや四代目カリフのアリー、さらには、仏教の開祖である仏陀まで地獄の最深部のほうでのたうち回ったりしているというようなことが書かれているわけで、『キリスト教側の偏見』も、そうとう長くあります。(中略)キリスト教徒は本心ではそう考えているのではないでしょうか」
結局、イスラム教もキリスト教も、お互いの信じる神様を悪魔だと思っているところに問題がある。お互いの神様を悪魔だと考えているのなら、相手をせん滅することこそが正しいことになってしまう。対立が終わらず、激化していくのは当然のことだ。
大川総裁は、前掲書で宗教に必要とされるイノベーションについてこのように説く。
「やはり、宗教に基づくいろいろなものも、数百年、あるいは千年、二千年とたってきたら、適度なイノベーションは必要だと思うのです。そのなかから、有害なものは抑えつつ、まだ今後も生き延びるべきものは何だろうかと、よく考えていくことが大事なのではないでしょうか」
例えば、イスラム教では豚肉を食べることはタブーとされているが、当時冷蔵庫がなかったため、衛生的な観点からできた戒律であると推測される。このように、時代や地域の制約によって、普遍的な真理ではないものが教義として残っていることがある。
「真理への道」の最後には、「私たちは、世界を幸福にする『権利』を主張している者ではありません。その『義務』を主張している者です」と決意を語った。
12月の国会で、経済成長の一環としてカジノの解禁を目指す「IR法(カジノ法)」と、10年以上放置された口座のお金を福祉などに活用する「休眠預金活用法」が成立した。
二つの法律について大川総裁は、12月に行った法話「政治の論点について」で、「『他人の懐のなかに手を突っ込んでお金を取る感じ』が、非常によく出ている」とし、安倍政権には共産主義的な思想傾向があると喝破した。
「生前退位」 陛下が譲ってはならない一線
大川隆法総裁は先の講演で、「天皇制とは、単なる組織や機関の一部として存在しているだけではなく、実は宗教的存在でもあります」と、皇室の本質は宗教家であり、陛下を会社のトップと同列視すべきではないと指摘する。
この問題（ＴＰＰ）について、大川隆法・幸福の科学総裁は12月、法話「政治の論点について」の質疑応答で、こう指摘した。
「トランプ氏からは、原点に戻って、『二国間の貿易において著しい不均衡があった場合、これを調整する方法としては、やはり、国の関税自主権でもって調整すべきだ』という考えが出てきたと思われるのです。(中略)これは、経済面における『トランプ革命』の一つであるといえます。(中略)発想は経営者ではありながら、『軍人としての発想』もしっかりと持っていると思われます。『まずは兵糧攻ぜめからする』というのは、戦わずして勝つ方法の一つです」
「橋下改革」の再来!?
小池氏のこうした動きに対して、大川総裁は前掲書の中で以下のように釘を刺した。
「小池知事を(都知事選で)応援した自民党の議員、特に、区議会議員が下村博文氏(自民党東京都連会長)によって除名されたりもしているので、その意趣返しとしての戦いが始まるのではないかという感じがします。ただ、そうした個人的な戦いのために政党をつくり、国政を揺さぶったりするのは、大阪の例でもう十分です。もう、そんなことはやってほしくないという気持ちは持っています」
小池氏の動きに、「橋下改革と同じ」という既視感を持つ人は多い。
「豊洲問題」の経済的犠牲
もし来年、小池氏が国政を揺るがすとすれば、それはどれだけ国益につながるのだろうか。大川総裁は、こう指摘する。
「それ(夏以降の小池氏の仕事)を見ると、『小池さんには経営感覚がないのではないか』ということが、私には感じられるのです」
「小池知事は、この現状(豊洲の工事が完成間近の状況)を見てストップをかけ、移転に対して否定的なことを言いながら脚光を浴びるというスタイルを取っています。こうした政権運営というか、マスコミ操縦で人気を取るやり方というのは非常に危険なやり方だと思うし、彼女の政治手腕のなかに大きな弱点があることを感じるのです」
つまり小池氏には、都の実際の繁栄(経営)よりも、マスコミ受け(広報)を優先してしまう傾向があるということだ。
小池劇場の底にある「環境左翼」
大川総裁は、こうした判断の深層にある傾向性をこう指摘した。
「都知事選挙のときに、小池陣営は、『緑の色のものを持ってきてください』というような運動をしていましたが、緑、グリーンは『環境』を意味します。(中略)あまり『環境問題』について言う人というのは、基本的に左翼と同じ考えを持つ傾向が強いのです。つまり、開発や発展に対しては、マイナスの考えを持つ傾向が非常に強くて、(中略)だいたい『開発反対』になってきます」
豊洲移転問題で思い浮かぶのが、民主党政権の失政として有名な「八ツ場ダム」の建設中止だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、開発を罪悪視した民主党は危うく、多大な投資額をドブに捨てるところだった。
「カジノ法」と「休眠預金活用法」
大川総裁は、この二つの法律を、安倍首相の思想的側面から分析した。
「休眠預金活用法」に関して大川総裁は、「『他人の懐のなかに手を突っ込んでお金を取る感じ』が、非常によく出ているのです。《中略》『いいことのために使うので構わない』という考え方なのでしょう。ただ、『結果や目的がよければ手段は選ばない』というような考え方をするのは、共産主義的な考え方なのです」と評した。
「カジノ法」についても、「カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたいのだと思うのです」と安倍首相の本心を見抜いた。
大川総裁は、『繁栄への決断』において、「トランプ氏が次期アメリカ大統領に選ばれた結果、アベノミクスとはまったく関係なく、株高も円安も進みました。つまり、日銀の金融政策は要らなかったわけです」と、トランプ氏が行おうとしている経済政策への期待を語った。
大川総裁は、日本がアメリカの繁栄に歩調を合わせれば、日米が今後三百年、世界をリードできるとして、以下のように語った。
「アメリカや日本は、経済的にもう一段の充実を図り、その力を背景にして世界的なリーダーになれる道のほうがよいのではないかと思っています」
日本は、世界の未来のためにも、「カジノ法」と「休眠預金活用法」に見られる共産主義的思想と決別し、繁栄を実現していく使命がある。
「例えば、中国には、まだ世界のどこの国も持っていないミサイルがあります。それは、千六百キロの距離を飛び、マッハ一〇の速度で上空からアメリカの空母の甲板を貫いて破壊するミサイル(東風21D)です。これは、中国しか持っていません。アメリカは、このミサイルに対抗する手段をつくらなければならないのです」
この東風21Dというのは、「空母キラー」と呼ばれ、米軍関係者に最も警戒されている兵器の一つ。アメリカの空母は、この「空母キラー」を止めなければ、日本に近づけないのだ。
大川総裁はこう語る。
「次は、『宇宙戦争の時代』に入るのです。それは、『どちらが先に、相手の人工衛星と宇宙ステーションを壊すか』という戦いです。そして、その戦いは、コンピュータの系統を狂わせてしまうという戦いから始まるわけです。そのとき、日本はまったくの蚊帳の外に置かれることになるでしょう。しかし、これこそが、すでに秒読みが始まっている『次の戦い』の真相なのです」
次の時代の戦争は、ミサイルの撃ち合いでは始まらない可能性が高い。まずは、宇宙空間にあるお互いの「目」(人工衛星)の潰し合いから始める。そして相手に「目」を破壊された段階で、相手の銃口はもうこめかみに当てられたも同然。そこで戦争は終わる。
大川総裁は、この結果も欧米の対露経済制裁に参加した時点で見えていた失政とした上で、「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべき」と述べる。
大川隆法・幸福の科学総裁は、『繁栄への決断』の中で、イスラム教の問題点を以下のように指摘している。
「イスラムのなかにも、先ほど述べた共産党と同じような面、つまり、『目的が正当なら手段は選ばない』というような面が、若干あります。それは、ムハンマドの生き方のなかに武力革命的なものが、かなりあったからです」
イスラム教の開祖ムハンマドは、宗教指導者であると同時に軍事指導者でもあり、戦いに勝利してメッカを治め、求心力を高めていった。その武力革命的な流れが今、イスラム・テロの行動原理の主柱になっている。
大川総裁は、前掲書でキリスト教の問題点を次のように喝破した。
「ダンテの『神曲』には、ムハンマドや四代目カリフのアリー、さらには、仏教の開祖である仏陀まで地獄の最深部のほうでのたうち回ったりしているというようなことが書かれているわけで、『キリスト教側の偏見』も、そうとう長くあります。(中略)キリスト教徒は本心ではそう考えているのではないでしょうか」
結局、イスラム教もキリスト教も、お互いの信じる神様を悪魔だと思っているところに問題がある。お互いの神様を悪魔だと考えているのなら、相手をせん滅することこそが正しいことになってしまう。対立が終わらず、激化していくのは当然のことだ。
大川総裁は、前掲書で宗教に必要とされるイノベーションについてこのように説く。
「やはり、宗教に基づくいろいろなものも、数百年、あるいは千年、二千年とたってきたら、適度なイノベーションは必要だと思うのです。そのなかから、有害なものは抑えつつ、まだ今後も生き延びるべきものは何だろうかと、よく考えていくことが大事なのではないでしょうか」
例えば、イスラム教では豚肉を食べることはタブーとされているが、当時冷蔵庫がなかったため、衛生的な観点からできた戒律であると推測される。このように、時代や地域の制約によって、普遍的な真理ではないものが教義として残っていることがある。
「真理への道」の最後には、「私たちは、世界を幸福にする『権利』を主張している者ではありません。その『義務』を主張している者です」と決意を語った。
12月の国会で、経済成長の一環としてカジノの解禁を目指す「IR法(カジノ法)」と、10年以上放置された口座のお金を福祉などに活用する「休眠預金活用法」が成立した。
二つの法律について大川総裁は、12月に行った法話「政治の論点について」で、「『他人の懐のなかに手を突っ込んでお金を取る感じ』が、非常によく出ている」とし、安倍政権には共産主義的な思想傾向があると喝破した。
「生前退位」 陛下が譲ってはならない一線
大川隆法総裁は先の講演で、「天皇制とは、単なる組織や機関の一部として存在しているだけではなく、実は宗教的存在でもあります」と、皇室の本質は宗教家であり、陛下を会社のトップと同列視すべきではないと指摘する。
この問題（ＴＰＰ）について、大川隆法・幸福の科学総裁は12月、法話「政治の論点について」の質疑応答で、こう指摘した。
「トランプ氏からは、原点に戻って、『二国間の貿易において著しい不均衡があった場合、これを調整する方法としては、やはり、国の関税自主権でもって調整すべきだ』という考えが出てきたと思われるのです。(中略)これは、経済面における『トランプ革命』の一つであるといえます。(中略)発想は経営者ではありながら、『軍人としての発想』もしっかりと持っていると思われます。『まずは兵糧攻ぜめからする』というのは、戦わずして勝つ方法の一つです」
「橋下改革」の再来!?
小池氏のこうした動きに対して、大川総裁は前掲書の中で以下のように釘を刺した。
「小池知事を(都知事選で)応援した自民党の議員、特に、区議会議員が下村博文氏(自民党東京都連会長)によって除名されたりもしているので、その意趣返しとしての戦いが始まるのではないかという感じがします。ただ、そうした個人的な戦いのために政党をつくり、国政を揺さぶったりするのは、大阪の例でもう十分です。もう、そんなことはやってほしくないという気持ちは持っています」
小池氏の動きに、「橋下改革と同じ」という既視感を持つ人は多い。
「豊洲問題」の経済的犠牲
もし来年、小池氏が国政を揺るがすとすれば、それはどれだけ国益につながるのだろうか。大川総裁は、こう指摘する。
「それ(夏以降の小池氏の仕事)を見ると、『小池さんには経営感覚がないのではないか』ということが、私には感じられるのです」
「小池知事は、この現状(豊洲の工事が完成間近の状況)を見てストップをかけ、移転に対して否定的なことを言いながら脚光を浴びるというスタイルを取っています。こうした政権運営というか、マスコミ操縦で人気を取るやり方というのは非常に危険なやり方だと思うし、彼女の政治手腕のなかに大きな弱点があることを感じるのです」
つまり小池氏には、都の実際の繁栄(経営)よりも、マスコミ受け(広報)を優先してしまう傾向があるということだ。
小池劇場の底にある「環境左翼」
大川総裁は、こうした判断の深層にある傾向性をこう指摘した。
「都知事選挙のときに、小池陣営は、『緑の色のものを持ってきてください』というような運動をしていましたが、緑、グリーンは『環境』を意味します。(中略)あまり『環境問題』について言う人というのは、基本的に左翼と同じ考えを持つ傾向が強いのです。つまり、開発や発展に対しては、マイナスの考えを持つ傾向が非常に強くて、(中略)だいたい『開発反対』になってきます」
豊洲移転問題で思い浮かぶのが、民主党政権の失政として有名な「八ツ場ダム」の建設中止だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、開発を罪悪視した民主党は危うく、多大な投資額をドブに捨てるところだった。
「カジノ法」と「休眠預金活用法」
大川総裁は、この二つの法律を、安倍首相の思想的側面から分析した。
「休眠預金活用法」に関して大川総裁は、「『他人の懐のなかに手を突っ込んでお金を取る感じ』が、非常によく出ているのです。《中略》『いいことのために使うので構わない』という考え方なのでしょう。ただ、『結果や目的がよければ手段は選ばない』というような考え方をするのは、共産主義的な考え方なのです」と評した。
「カジノ法」についても、「カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたいのだと思うのです」と安倍首相の本心を見抜いた。
大川総裁は、『繁栄への決断』において、「トランプ氏が次期アメリカ大統領に選ばれた結果、アベノミクスとはまったく関係なく、株高も円安も進みました。つまり、日銀の金融政策は要らなかったわけです」と、トランプ氏が行おうとしている経済政策への期待を語った。
大川総裁は、日本がアメリカの繁栄に歩調を合わせれば、日米が今後三百年、世界をリードできるとして、以下のように語った。
「アメリカや日本は、経済的にもう一段の充実を図り、その力を背景にして世界的なリーダーになれる道のほうがよいのではないかと思っています」
日本は、世界の未来のためにも、「カジノ法」と「休眠預金活用法」に見られる共産主義的思想と決別し、繁栄を実現していく使命がある。
