衆議院が２１日解散、８月３０日の総選挙に向けて選挙戦が事実上始まった。
金融市場で現時点で予想される市場の動きを探った。
◎民主党が単独過半数◎
＜株式市場＞
来年７月に参院選に向け、民主党は大胆に重要政策を実行する可能性が高い
。子育て支援、教育支援などはバラマキ的だが、景気にはプラス効果が期待でき
中長期的に内需回復すれば日本株買いにつながる。ただ、現時点では必要財源の
手当てについて具体性を欠いているほか、実現性にも懐疑的であり、海外勢は
様子見姿勢。赤字国債増発による長期金利上昇懸念もある。財源等が明確に
なるまでは極端なポジティブ反応も期待しにくい。「自民党には不満があり、
民主党には不安がある」（準大手証券）との声も出ている。
＜為替＞
為替市場では、ほぼ織り込み済みなため、短期的には大きな反応が見られない
他方、民主党圧勝で自民党の勢力が著しく後退し、離反や第２自民党結成など
のプロセスを経て、現在の自民党が事実上消滅し、２大政党制にはならない
可能性があるとの声も聞かれる。このケースでは、これまでの民主党の主張を
貫徹するとすれば、親米的政策は明確に後退し、金融政策の独立性が高まる
ことで金利が上昇、「米国離れ」で日本の米国債の購入も減少し、円高余地
が高まる可能性がある。
＜円債＞
政権交代後も政府が米国債購入を見送ったり、売却したりすることはなさそう
「民主党のマニュフェスト（政権公約）には財源に問題があり、一定の
プレミアムを突きつけられる事態は避けられそうにない」（外資系金融機関）
との声もある。民主党は歳出見直しやムダ排除を主張しているが、実現できる
かどうか。麻生政権と同様に積極財政路線に変化はない、との見方から
債券売りで反応する可能性がある。
金融政策では、民主党は日銀の独立性を重視しており、従来の自民党政権の
ような超低金利政策や国債買い入れ増額などは求めないことも考えられる。
◎民主・社民・国民で過半数◎
＜株式市場＞
社民党との連立では日米同盟がゆらぐ懸念がある。国民新党も加われば、
郵政民営化に逆行する動きも予想され、不安定さは否めない。国民新党は
５年間で２００兆円の大規模経済対策の実施を主張、閣内での発言力が
民主党が単独過半数よりも増すとみられ、民主党がどう折り合いをつけるか。
国内や海外の長期資金は政治の不安定さを嫌うため、新政権に安定感が出る
まで日本株への投資を見送る可能性がある。
＜為替＞
民主党が単独過半数となるシナリオと大差ないとのムードが強い。
＜円債＞
基本的には民主過半数と同様に売りに傾きやすい展開になりそう。連立内で
意見がまとまらず、政局不透明感が強まれば、株安／債券高の可能性もある。
「民主大勝なら、ねじれ国会解消の思惑などから株価反発が予想されるが、
こうした要因がはく落しかねない」（国内証券）との見方もある。
◎自民・公明と民主・社民・国民がともに過半数に届かず◎
＜株式市場＞
大連立構想が浮上するか、既存政党の分裂、政界再編につながるか分からない
不透明さが増しネガティブ。「民主・社民・国民で過半数」シナリオ以上に
実需筋は日本株への投資を嫌気するとみられる。
＜為替＞
政局が流動的になり、先が読みにくくなる。不透明感から円売りになる
との見方が多い。ただ、値幅は限定的との意見もある。現値（ドル／円
９３．８５円付近）をベースにすれば、９５円半ばというところか。
＜円債＞
もっとも可能性が低いシナリオ。「大手民間機関の資金は残存１―２年の
債券に滞留しており、株や債券への投資機会を探っているが、こうした
参加者が思考停止状態に陥り、資金フローが滞る可能性がある」
（国内金融機関）との見方もある。
◎自民・公明が過半数◎
＜株式市場＞
従来型の官僚システム、タテ割り行政が残り、時代の変化に対応できず
、改革が進まないとみられれば、海外勢の買いは入らない。一方、安定性
が評価されたうえで、自民党内で反省機運が強まり、将来的なビジョンを
きちんと打ち出せるようであれば、海外勢からのこれまでのアンダーウエート
評価を覆すことも可能だ。ただ２０１０年７月の参議院選挙を控えるため、
ポピュリズム型の政策になる可能性は高く、その場合は、経済の長期的
成長力に大きなプラス効果は期待できず、日本株買いも短命で終わる
おそれがある。
＜為替＞
短期的には円買い。現政権の継続で不透明感が一番小さいためで、
現値ベースで考えればいったん９２円程度まで円高に振れるのではないか、
という見方もある。
＜円債＞
よりねじれ国会の様相が強まり「予算は通ったとしても、関連法案は
すべてストップし、例えば公債特例法で発行する赤字国債は出さないと
の話も出かねない」（大手証券）。結果として政局再編につながる公算が
大きそうだ。来年の参院選にらみで積極財政路線は踏襲するとみられている。
ロイター日本語ニュースより
｛外人投資家は変化を嫌うので、選挙結果を見るまで静観が良いのかな？
どこが政権を取っても、本当に日本の景気を良くして、明るく未来に希望の
もてる日本にして欲しいものです！！｝
金融市場で現時点で予想される市場の動きを探った。
◎民主党が単独過半数◎
＜株式市場＞
来年７月に参院選に向け、民主党は大胆に重要政策を実行する可能性が高い
。子育て支援、教育支援などはバラマキ的だが、景気にはプラス効果が期待でき
中長期的に内需回復すれば日本株買いにつながる。ただ、現時点では必要財源の
手当てについて具体性を欠いているほか、実現性にも懐疑的であり、海外勢は
様子見姿勢。赤字国債増発による長期金利上昇懸念もある。財源等が明確に
なるまでは極端なポジティブ反応も期待しにくい。「自民党には不満があり、
民主党には不安がある」（準大手証券）との声も出ている。
＜為替＞
為替市場では、ほぼ織り込み済みなため、短期的には大きな反応が見られない
他方、民主党圧勝で自民党の勢力が著しく後退し、離反や第２自民党結成など
のプロセスを経て、現在の自民党が事実上消滅し、２大政党制にはならない
可能性があるとの声も聞かれる。このケースでは、これまでの民主党の主張を
貫徹するとすれば、親米的政策は明確に後退し、金融政策の独立性が高まる
ことで金利が上昇、「米国離れ」で日本の米国債の購入も減少し、円高余地
が高まる可能性がある。
＜円債＞
政権交代後も政府が米国債購入を見送ったり、売却したりすることはなさそう
「民主党のマニュフェスト（政権公約）には財源に問題があり、一定の
プレミアムを突きつけられる事態は避けられそうにない」（外資系金融機関）
との声もある。民主党は歳出見直しやムダ排除を主張しているが、実現できる
かどうか。麻生政権と同様に積極財政路線に変化はない、との見方から
債券売りで反応する可能性がある。
金融政策では、民主党は日銀の独立性を重視しており、従来の自民党政権の
ような超低金利政策や国債買い入れ増額などは求めないことも考えられる。
◎民主・社民・国民で過半数◎
＜株式市場＞
社民党との連立では日米同盟がゆらぐ懸念がある。国民新党も加われば、
郵政民営化に逆行する動きも予想され、不安定さは否めない。国民新党は
５年間で２００兆円の大規模経済対策の実施を主張、閣内での発言力が
民主党が単独過半数よりも増すとみられ、民主党がどう折り合いをつけるか。
国内や海外の長期資金は政治の不安定さを嫌うため、新政権に安定感が出る
まで日本株への投資を見送る可能性がある。
＜為替＞
民主党が単独過半数となるシナリオと大差ないとのムードが強い。
＜円債＞
基本的には民主過半数と同様に売りに傾きやすい展開になりそう。連立内で
意見がまとまらず、政局不透明感が強まれば、株安／債券高の可能性もある。
「民主大勝なら、ねじれ国会解消の思惑などから株価反発が予想されるが、
こうした要因がはく落しかねない」（国内証券）との見方もある。
◎自民・公明と民主・社民・国民がともに過半数に届かず◎
＜株式市場＞
大連立構想が浮上するか、既存政党の分裂、政界再編につながるか分からない
不透明さが増しネガティブ。「民主・社民・国民で過半数」シナリオ以上に
実需筋は日本株への投資を嫌気するとみられる。
＜為替＞
政局が流動的になり、先が読みにくくなる。不透明感から円売りになる
との見方が多い。ただ、値幅は限定的との意見もある。現値（ドル／円
９３．８５円付近）をベースにすれば、９５円半ばというところか。
＜円債＞
もっとも可能性が低いシナリオ。「大手民間機関の資金は残存１―２年の
債券に滞留しており、株や債券への投資機会を探っているが、こうした
参加者が思考停止状態に陥り、資金フローが滞る可能性がある」
（国内金融機関）との見方もある。
◎自民・公明が過半数◎
＜株式市場＞
従来型の官僚システム、タテ割り行政が残り、時代の変化に対応できず
、改革が進まないとみられれば、海外勢の買いは入らない。一方、安定性
が評価されたうえで、自民党内で反省機運が強まり、将来的なビジョンを
きちんと打ち出せるようであれば、海外勢からのこれまでのアンダーウエート
評価を覆すことも可能だ。ただ２０１０年７月の参議院選挙を控えるため、
ポピュリズム型の政策になる可能性は高く、その場合は、経済の長期的
成長力に大きなプラス効果は期待できず、日本株買いも短命で終わる
おそれがある。
＜為替＞
短期的には円買い。現政権の継続で不透明感が一番小さいためで、
現値ベースで考えればいったん９２円程度まで円高に振れるのではないか、
という見方もある。
＜円債＞
よりねじれ国会の様相が強まり「予算は通ったとしても、関連法案は
すべてストップし、例えば公債特例法で発行する赤字国債は出さないと
の話も出かねない」（大手証券）。結果として政局再編につながる公算が
大きそうだ。来年の参院選にらみで積極財政路線は踏襲するとみられている。
ロイター日本語ニュースより
｛外人投資家は変化を嫌うので、選挙結果を見るまで静観が良いのかな？
どこが政権を取っても、本当に日本の景気を良くして、明るく未来に希望の
もてる日本にして欲しいものです！！｝
