+**『withコロナ 雑感』 +***
この前のメモから１週間経ってしまったが、『新型コロナ』は再度の感染拡大の様相となり、先週末からは九州で『大規模な豪雨水害』も起こり、このメモのどこかで書いていた、『新型コロナ下での複合災害』が現実のものとなって来た。
さらに、岐阜・長野県や東京近郊での『地震頻発』、そして『西之島噴火』『浅間山警戒』など、我々の足元の動きも気になる所であり、さらなる『災害』が重なりあわない事を祈るばかりである。
コロナ下で、日常の報道から世界のニュースがやや遠のいている感はあるが、昨年の『アフリカ豚コレラと今回の新型コロナ』の関係を疑わせるような『豚での新型インフルエンザ発生』や、『中国では昨年夏から感染拡大』など、気になる記事が、次々と出てきている。
経済面でも、これもどこかでメモを残したが『経済的複合被災』として、アメリカの『シェール破綻問題』が現実化しており、日本経済の立て直しに大きく影響してくることは否めない。
そして、NHK BSなどでは、海外での感染拡大を検証する番組や、『新型コロナはどんなウイルスなのか』をCGを使って解き明かす番組が多くなり、今後の対策を探る中で興味深く見る事が多くなった。
政府は『感染拡大抑止』から『経済復興』へ大きく舵を切りつつあるが、この６カ月進めて来た『政策』の根拠は何であったのだろうか。
この台湾での対策番組を見ていて、日本の政府は『どのような考えで・・』『だれが』決めたの対策なのだろうか・・ 疑問が多々残る所が多かった。
先週、ノーベル賞を受賞された山中教授など著名人を集めた『専門家会議』で、今回の『感染症対策』をＡＩを使って検証するとの報道があったが、『政策対策方針が正しかった』だけを議論するだけでなく、このもう一つ手前・・『政策』そのものをどう決めて来たかも、この会議で検証して頂いたいものであるが、政府御用組合では無理かもしれない。
まだ『コロナ禍中』であり、『政策論』を議論すべき時期ではないかもしれないが、『第二波』に向けて、今、『正確な検証』がなされないと、たぶんこれからも・・『正しい政策』を失ったままで、荒波の中で舵取りが強いられる予感がしている。
・・・国民として疑問を感じた事・・・
特に『なぜこの対策が行われたのか』を正確に検証する必要がある。
『いつごろ』『だれが案を提示し』『どのような審議で』『その時の議論での課題事項は』・・など、緊急を要する中で合議を得た過程が・・必ず次へ繋がる糧となるはずである。
台湾の『感染症対策』の報道では、『水際管理』や『感染拡大防止に向けた』多々の内容が紹介されていた(最下部にメモを貼り付け)
特に政府が主体となり、『中央指揮センター』で一元管理されている事は素晴らしい事である。
・・もし、日本政府が、単に先行する台湾や韓国での表面的な事例だけを真似して
●春休みまでの全国学校の一斉休校
●感染者の自宅隔離の原則化
など、周りの具体的施策を埋めないままでの安易な『政策』を進めたのであれば、
今一度、『この時どうであったか』『問題点が洗い出せた点は』など思い起こし・・
ここからの『新たな対策』が必ず出て来るはずである。
法令には少し疎い所はあるが・・
１月末に『新型コロナ』が、感染症法での『指定感染症』として制定され、SARS、MARS、さらには2009年に発生の『新型インフルエンザ』と同等の対策が行われることになった。
ここまでは正しかったと思うが・・
『新型インフルエンザ』での『再興型インフルエンザ』ではなく、新規な『指定感染症「新型コロナウイルス感染症」』として新たに制定した根拠が何であり、この時点での具体的な対策をとるべく『政令』がどの程度議論され、構築されたものだったかのか・・・・検証も必要であろう。(野党も、傍観者的で、あまり突っ込んだ議論にならなかったような気がしている）
そして、先月末の『専門家会議廃止』決定もされたが、そもそも『スタート』が見えていない。召集の目的から、政府のどの部門、だれの下に置かれた『専門家会議』なのか、いまだもやもやしたままである。せっかく頑張って頂いた『専門家会議』の方々の功績も残せない。
さらに、最近知り得た事であるが、『感染症対策本部』の諮問機関であり『緊急事態宣言』などの重要な諮問事項を審議した『新型インフルエンザ等対策特別措置法」基づいての諮問委員会』も、そのメンバーや役割がまだ理解できておらず、ここへ参加された経済専門家のご意見がどうだったのか明らかにしてほしい限りである。
クルーズ船での水際管理、武漢からの帰国者管理。そして国内での感染拡大防止戦略・・・
国民にはその『主旨』と『具体的方策』が政府からは示されてこない。専門家会議が代弁してたに過ぎない。
『政策』決定は、国の『主管者』である。
担当大臣を決めたのであれば、『経済再生担当大臣』兼務ではなく、総理大臣と同じくらいの権限を有する専任にすべきではなかろうか。
今からでも遅くない。これからまだたくさんの議論が必要である。
このためにも、できればすぐにでも対応してほしい事である。
(経済担当大臣だと、その経済への思いは高くなってしまう可能性もある・・・）
そして、時間軸の検証も必要である。
中国武漢での都市封鎖(たしか1/23) が行われるまでに、何らかの検討が進められていたのであろうか。台湾などのようにWHOなどの報道を待たずに、国際情報を自ら得る事が出来ていたのであろうか。このためのアンテナが低ければ、なおさら問題である。
政府内の議事録では、たしか『新型インフルエンザ等』の感染症関連会議が１月初旬行われたようであるが、このような場所で話題提供すら行われなかったのであろうか。
この時点で、いち早く問題提起していれば、政府内での『ドタバタ』もなかったのではなかろうか。
そして、もう一つ大きな議論すべきことは、今回の『新型コロナ特措法』の内容なのかもしれない。大阪府の吉村知事が『法律がおかしい』と指摘されているが、『政府』から『各都道府県』。さらには、その下にある各市長村、保健所への『権限移譲』と『施策(法令での措置)範囲の移管』が不明確な点かと思われる。
『特措法』は、誰が、どの省庁が主幹であるか・・という事が見えていない事にあるかもしれない。先のコロナ担当大臣の位置付けも含めて・・
内閣府なのか、厚労省なのか、さらには『危機管理センター』なのか
・・マスコミを含め、正確な所は誰も説明できないのではと感じている？？
ここにもう一つ、先の『感染症法』が係わっている。
この法律では、第1条で 『この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。』
・・この法律と『特措法』との位置づけが今一つ理解できていないが
この法律が主であれば・・今回の『新型コロナ対応』の主幹は『厚労省』であろう
法律の細かい所まで確認できていないが
感染症予防や医療を行うための『措置』を法律で定めるのは国・・『厚労省』？？であり
それら『措置』を実行し、まん延防止を行うのは、『行政機関』や『自治体』。
法令では『厚労大臣』や『各都道府県知事』の仕事が具体的に書かれているが・・・
どうみても『措置』を決めるのは『法律』。内容は多分厚労省が決定すると思われる。
そして、実際の蔓延防止を実施するのは『各自治体』や、その傘下の『各市町村』『保健所』であり、この『指揮命令系統』や『権限委譲』が明確になっていないのが問題なのかもしれない。
良く理解が出来ていないが、このあたりが、『特措法』と『感染症法』の下にある『新型コロナ感染症対策』とのずれなのかもしれない。
新型コロナ担当大臣か厚労大臣なのか・・『保健所』を束ねるとなると・・『PCR検査機関の認証』はとなると・・ギクシャクしている感は否めない
もう少し細かく調べて再度書き込みたいが、『新型インフルエンザ』での訓練も、政府内内ではたった15分で済ませており、関係各機関での検討もあまり詳細に行われていない事から見ても、『海外からの感染症侵攻』への防御態勢は『ゼロ』なのかもしれない。
今回の対応で、唯一対応が出来たのは『自衛隊』であり、訓練の賜物と感じているが、『危機感』の常の醸成と『指揮命令の一元化』『繰り返しの訓練』が必要である。
台湾は常に対応訓練をしているようで、日本も、今回の『新型コロナ』を糧として、『新規感染症』の対応を定常化する事も、今後の課題として『専門家会議』として検討して頂きたい事項である。
++*『国政のありかた』『危機を危機として感じる』*+*
こんな事を書き殴っていたら、今朝のネット記事で・・
『蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫』2020/07/06 08:38 (毎日新聞)が配信された。
記事には・・
『1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向・・
2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。
その後、国、県、流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって１２年間で出来なかった・・・』
ああそうなのか・・民主党政権下の『事業仕分けのつけ』がここにも・・・との感である。
2009年、この事業仕分けで一旦工事中止となった『八ッ場ダム』は、工事を再開し、10年かけて、今回の『コロナ禍中』3月31日にひっそりと完成を迎えたとの記事を思い出した。
その記事には 昨年の台風被害での治水への寄与が載せられており、もしこの時・・工事を進めていればとの思いである。
同じような事が、昨年千曲川での新幹線列車水没が思い起こされた。（ダム治水）
たぶんこの球磨川の治水計画が出された頃、大阪の『鳥飼』でも、新幹線基地水没する洪水があり、大阪北部の山中にもいくつかのダムが計画され、地元の反対で実現しなかったダムもあったが、河川改修などで治水は成功しており、『住民の利権』と『安心安全な生活確保』をどう両立させていく『治水』が『国政』には求められる。
当時民主党政権下では、国の財政健全化を目指し、不要不急の事業を『事業仕分け』する事が進められたが、あの時から１０数年・・・。色々な事が大きく変わっている。
丁度その時、東北での地震があり、原発での事故。安全性の点で全原発運転停止となったが・・・
その後再生エネルギーの伸長などで『原子力はなくても・・』との声も出てきた。
一方で、化石燃料、CO２ 削減など、この10年大きく変わった事もあり
今一度『あるべき姿』を決めて、真剣な議論が必要なのかもしれない。
治水ダムや堤防計画も、球磨川の様な過去に何回か氾濫した事の検証だけでなく、地球温暖化での日本が亜熱帯域となる事での降水量シュミュレーションに基づいた見直しも必要となるかもしれない。
ひょっとすると、ベネチアや、ツバルのように海水位が上がり、東京お台場でも水没の危機となるかもしれない。
民主党時代の『事業仕分け』は、今回のコロナ対応でも、国立病院や国立大学、さらには感染症などの研究を行う機関を独立法人化させたり、統合で規模縮小を行い、その機能を余裕をもって発揮できない組織となってしまった事は否めないが、もしこの時、単に目先ではなく、さらなる危機に向けた国家戦略が同時に議論されていれば、今回の『洪水被災』の知事反省とはならなかったであろう。
アメリカも、感染症については、最悪のバイオテロからの防御も含めCDCという巨大組織を有しているが、世界の緊張感が少し緩む中で必然性が問われ、予算削減の方向にあるようである。強いアメリカとしての『国家危機管理』とは何なのか。経済だけななのか・・が問われるているような気がしている。
もう一度、民主党時代の『事業仕分けマップ』をどこからか探し出し、この後を引き継いだ自民党政権が『危機管理』を含めて『国策』として、どのように見直しを進めて来たのか、再度検証してみたい。
あわせて、この10年。中国の台頭、グローバル社会、地球温暖化
そして、雇用も60歳が70歳まで。 ・・・大きく変遷している。
先の項で書いてきた『新型インフルエンザ』『パンデミック 』など、2009年には日本を少し震撼させたが、今は・・たぶん想定外である。
『想定外』を『想定内』としておかないと『防衛』は出来ない。
明日、北朝鮮の『ミサイル』が撃ち込まれるかもしれないし、富士山が噴火するかもしれない。
最大限の『危機』を常に考えていないと、直感の『対応』は出来ず、これからの『対策』も練れない。『危機』を『危機』として感じる力だけはすぐには養えない・・
『国政』を司るリーダーは、もっと『危機』を読み取ってほしいものである。
＊＊＊＋＊＋＊
今日のメモは支離滅裂になってしまったが、とりあえず読み返している中で、『専門家会議』を退任し、新たな分科会の会長として再稼働された尾身先生が、西村大臣の後にテレビ会見をされた報道があった。
これまでの口調とは異なり、政府へ『保健所組織の強化』を強く訴えられていたが、安部首相や担当大臣へ伝わったであろうか。
なぜ『保健所組織の強化』なのであろう。
感染症管理の担当は保健所であり、感染症管理と共に、クラスター追跡のための個人情報管理、PCR検査拡充での推進などもこの機能の中で発揮されないといけないが、この後押しをすべき国の力の貧弱さに苦言を呈されたと感じている。
保健所も民主党や、大阪では維新の時代に入り統合縮小された経緯があり、規模が小さくなった中で業務だけは拡大しており、職員の方は大変な思いをされている。
この『危機』を乗り切るためには、新しい考え方の導入と共に、一時的なマンパワーも必要であるが、専門性が高い業務や、個人情報の管理等もあり、外部業務委託もできる所は限られるかもしれない。
なぜ６か月も・・・？のついたままである。
＋＊＋＊＊＊＊
日常生活は、定年後からの『Stay Home』Co-working spaceでの『Remort Work』と変わらないが、なんとなく周りは騒がしくなっている。
それは行動制限が『全面的解除』との意識が強くなったためか。。。
まだ規制緩和で、『自粛』の段階である。
『withコロナ』『新しい生活様式』『行動自粛』で『人―人』の接触を意識的に減らす事を考えないと、感染はいつまでたっても収束しない。
『若い方』『夜の街関連』だけでなく、高齢者はもっと『Stay Home』が重要な事も忘れてはならない。
【NHK MEMO】＜台湾の感染症対策＞
NHK ETV 2020/6/20 PM11:00～
迅速な水際対策やＩＴ技術で新型コロナウイルス封じ込めに
成功した台湾。その成功を支えたのはＳＡＲＳの失敗体験だ。
何を学びどんな改革を行ったのかをキーパーソンにきく
出演者 ⇒ 台湾・前副総統…陳建仁 他
(番組メモ)
(1)2003年 SARSの経験
・SARS ⇒ 2002 中国で発生 2003/3 台湾へ
・SARS ⇒ 致死率 10％ ３２ヶ国で感染拡大
・台湾への感染
香港での感染者⇒検疫漏れ⇒病院受診⇒医者⇒院内感染
一部医者/看護師⇒病院封鎖⇒パニック化
⇒ 病院離脱 ⇒他地域へ ⇒感染拡大
・2003/7 終息
(2)SARSから学んだ事
★当時は何も準備が出来ていない中で感染拡大
⇒ 隔離・封鎖⇒パニック化 ⇒ 政府への不信感増大
☆組織対応、政府広報 の重要性を体験
⇒ タイムリー、タイミングが重要
☆ SARS下 中央感染症指揮センターを設立
⇒ 指揮の一元化（権限移譲）
⇒ 国民への情報提供、理解 ⇒ 信頼の獲得
☆ 今後への対応
・情報入手
・水際対策 ⇒ 検疫の重要性
・国民へのウイルス感染の理解
・公衆衛生の徹底 ⇒ 人との接触、隔離政策、マスク
(3)具体的対策 ⇒ 今回へ活かされている所
・組織の一元化 ⇒ 指揮命令系統の整備
旧 国家衛生指揮センター ⇒ 中央感染症指揮センター
・・政府と地方の一体化
・・指揮官の任命
・中央感染症指揮センター ⇒ 行政指示
・病院の封鎖 ⇒ 当時PCR不足 ⇒ 検査体制充実
・広報活動 ⇒ 情報透明性
・定時記者会見 ⇒ 毎日夕刻 質問にはすべて答える
（指揮官、担当者、感染症専門家が出席）
・知識教育 ⇒ 正しい行動
例)マスク着用→処分方法まで
・デマ情報 ⇒ 政府が潰込み ⇒ 伝染病防止法で厳罰化
例)正しい情報をIT担当相が発信
ﾒﾃﾞｨｱへ〚公共広告掲載〛⇒通知
・パニック対応 ⇒ 政府が正式情報発信
例) ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ不足など
・水際対策
・国際的情報監視 ⇒ 感染症指揮センターで常時監視
今回は12/31 武漢医師のTwitterで症例確認
（肺画像、感染者数などを察知）
⇒ 指揮センター内で情報共有 ⇒監視開始
・検疫の重要性 ⇒ 水際管理
上記情報で武漢入国者制限 検疫徹底(12/末～？）
・国民の理解
⇒ 武漢帰国者⇒飛行機内での異常申告 ⇒即隔離
・感染者追跡 ⇒ GPS 位置情報監視 ⇒ 国民が納得
(14日間だけ個人GPS ﾃﾞｰﾀｰ保存)
☆ 今回感染者 ⇒ 443名 内 感染経路不明者 10名のみ
⇒ 行動監視が出来れば濃厚接触者 ⇒ 隔離
⇒ PCRの全数検査必要なし
・PCR検査体制 ⇒ SARS経験 ⇒ 台湾内 161ヶ所(5800件/日)
技術向上策 ⇒ 国内バイオ研究機関、民間協力
新検査技術 ⇒ 検査キット(海外との協力)
・自宅隔離政策 ⇒ 国民への説明、理解
濃厚接触者 ⇒ 自宅隔離 国が命令 14日間
違反者(自宅を離れるなど）⇒ 罰金
但し 自宅隔離時 （政府が休業補償）
【市民の協力を得るための政策】⇒ 飴と鞭
押す(命令）⇒ 感染症インセンティブ
引く(服従) ⇒ 規制に従う
・行動監視(自宅隔離)方法 ⇒ 自由、プライバシーの確保
【市民の協力を得るための政策】⇒ 理解と同意
・具体的情報開示(ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ)⇒ 理解・同意
・プライバシー保護 ⇒ データー管理(14日で消去)
・感染者移動の危険性 納得・理解
【監視システム】⇒ 自宅隔離の場合
デジタルデフェンス（位置情報 GPS（3方向監視))
・隔離政策の課題
(課題事項）患者/医療従事者 ⇒ 差別・偏見
メディア ⇒ レッテル化
(対応策) 市民の知識向上 ⇒ 医療従事者・患者の保護
罹患者 ⇒ 正直に報告 ⇒ 『たたえる』
知識 ⇒ 善意 ⇒ 熱意
⇒『感謝』の気持 ⇒『共感』『連帯感』
・ソーシャルディスタンス ⇒感染者との接触
今後 非営利組織化して監視
この番組では、2003年 SARS時 指揮者として担当後、2020/3 副総統と
して退任された 陳氏(感染症研究者、ジョンズホプキンス大学、退職
金を感染症対策、研究へ寄贈)が総括されていた。
台湾 ⇒ SARSで国民の感染症への意識向上。組織も強化
対策のポイント ⇒ 追跡、隔離、ソーシャルディスタンス
市民の意識向上 ⇒ 新しいい生活様式の定着
(自宅待機、マスク、手洗い・・が最も重要)
今後の課題事項
感染症知識教育の継続 ⇒ 自発的行動
研究体制 ⇒ 知恵を持って科学的研究
☆感染症対応 ⇒ 慈愛が重要 (ワクチンだけでない）
この前のメモから１週間経ってしまったが、『新型コロナ』は再度の感染拡大の様相となり、先週末からは九州で『大規模な豪雨水害』も起こり、このメモのどこかで書いていた、『新型コロナ下での複合災害』が現実のものとなって来た。
さらに、岐阜・長野県や東京近郊での『地震頻発』、そして『西之島噴火』『浅間山警戒』など、我々の足元の動きも気になる所であり、さらなる『災害』が重なりあわない事を祈るばかりである。
コロナ下で、日常の報道から世界のニュースがやや遠のいている感はあるが、昨年の『アフリカ豚コレラと今回の新型コロナ』の関係を疑わせるような『豚での新型インフルエンザ発生』や、『中国では昨年夏から感染拡大』など、気になる記事が、次々と出てきている。
経済面でも、これもどこかでメモを残したが『経済的複合被災』として、アメリカの『シェール破綻問題』が現実化しており、日本経済の立て直しに大きく影響してくることは否めない。
そして、NHK BSなどでは、海外での感染拡大を検証する番組や、『新型コロナはどんなウイルスなのか』をCGを使って解き明かす番組が多くなり、今後の対策を探る中で興味深く見る事が多くなった。
政府は『感染拡大抑止』から『経済復興』へ大きく舵を切りつつあるが、この６カ月進めて来た『政策』の根拠は何であったのだろうか。
この台湾での対策番組を見ていて、日本の政府は『どのような考えで・・』『だれが』決めたの対策なのだろうか・・ 疑問が多々残る所が多かった。
先週、ノーベル賞を受賞された山中教授など著名人を集めた『専門家会議』で、今回の『感染症対策』をＡＩを使って検証するとの報道があったが、『政策対策方針が正しかった』だけを議論するだけでなく、このもう一つ手前・・『政策』そのものをどう決めて来たかも、この会議で検証して頂いたいものであるが、政府御用組合では無理かもしれない。
まだ『コロナ禍中』であり、『政策論』を議論すべき時期ではないかもしれないが、『第二波』に向けて、今、『正確な検証』がなされないと、たぶんこれからも・・『正しい政策』を失ったままで、荒波の中で舵取りが強いられる予感がしている。
・・・国民として疑問を感じた事・・・
特に『なぜこの対策が行われたのか』を正確に検証する必要がある。
『いつごろ』『だれが案を提示し』『どのような審議で』『その時の議論での課題事項は』・・など、緊急を要する中で合議を得た過程が・・必ず次へ繋がる糧となるはずである。
台湾の『感染症対策』の報道では、『水際管理』や『感染拡大防止に向けた』多々の内容が紹介されていた(最下部にメモを貼り付け)
特に政府が主体となり、『中央指揮センター』で一元管理されている事は素晴らしい事である。
・・もし、日本政府が、単に先行する台湾や韓国での表面的な事例だけを真似して
●春休みまでの全国学校の一斉休校
●感染者の自宅隔離の原則化
など、周りの具体的施策を埋めないままでの安易な『政策』を進めたのであれば、
今一度、『この時どうであったか』『問題点が洗い出せた点は』など思い起こし・・
ここからの『新たな対策』が必ず出て来るはずである。
法令には少し疎い所はあるが・・
１月末に『新型コロナ』が、感染症法での『指定感染症』として制定され、SARS、MARS、さらには2009年に発生の『新型インフルエンザ』と同等の対策が行われることになった。
ここまでは正しかったと思うが・・
『新型インフルエンザ』での『再興型インフルエンザ』ではなく、新規な『指定感染症「新型コロナウイルス感染症」』として新たに制定した根拠が何であり、この時点での具体的な対策をとるべく『政令』がどの程度議論され、構築されたものだったかのか・・・・検証も必要であろう。(野党も、傍観者的で、あまり突っ込んだ議論にならなかったような気がしている）
そして、先月末の『専門家会議廃止』決定もされたが、そもそも『スタート』が見えていない。召集の目的から、政府のどの部門、だれの下に置かれた『専門家会議』なのか、いまだもやもやしたままである。せっかく頑張って頂いた『専門家会議』の方々の功績も残せない。
さらに、最近知り得た事であるが、『感染症対策本部』の諮問機関であり『緊急事態宣言』などの重要な諮問事項を審議した『新型インフルエンザ等対策特別措置法」基づいての諮問委員会』も、そのメンバーや役割がまだ理解できておらず、ここへ参加された経済専門家のご意見がどうだったのか明らかにしてほしい限りである。
クルーズ船での水際管理、武漢からの帰国者管理。そして国内での感染拡大防止戦略・・・
国民にはその『主旨』と『具体的方策』が政府からは示されてこない。専門家会議が代弁してたに過ぎない。
『政策』決定は、国の『主管者』である。
担当大臣を決めたのであれば、『経済再生担当大臣』兼務ではなく、総理大臣と同じくらいの権限を有する専任にすべきではなかろうか。
今からでも遅くない。これからまだたくさんの議論が必要である。
このためにも、できればすぐにでも対応してほしい事である。
(経済担当大臣だと、その経済への思いは高くなってしまう可能性もある・・・）
そして、時間軸の検証も必要である。
中国武漢での都市封鎖(たしか1/23) が行われるまでに、何らかの検討が進められていたのであろうか。台湾などのようにWHOなどの報道を待たずに、国際情報を自ら得る事が出来ていたのであろうか。このためのアンテナが低ければ、なおさら問題である。
政府内の議事録では、たしか『新型インフルエンザ等』の感染症関連会議が１月初旬行われたようであるが、このような場所で話題提供すら行われなかったのであろうか。
この時点で、いち早く問題提起していれば、政府内での『ドタバタ』もなかったのではなかろうか。
そして、もう一つ大きな議論すべきことは、今回の『新型コロナ特措法』の内容なのかもしれない。大阪府の吉村知事が『法律がおかしい』と指摘されているが、『政府』から『各都道府県』。さらには、その下にある各市長村、保健所への『権限移譲』と『施策(法令での措置)範囲の移管』が不明確な点かと思われる。
『特措法』は、誰が、どの省庁が主幹であるか・・という事が見えていない事にあるかもしれない。先のコロナ担当大臣の位置付けも含めて・・
内閣府なのか、厚労省なのか、さらには『危機管理センター』なのか
・・マスコミを含め、正確な所は誰も説明できないのではと感じている？？
ここにもう一つ、先の『感染症法』が係わっている。
この法律では、第1条で 『この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。』
・・この法律と『特措法』との位置づけが今一つ理解できていないが
この法律が主であれば・・今回の『新型コロナ対応』の主幹は『厚労省』であろう
法律の細かい所まで確認できていないが
感染症予防や医療を行うための『措置』を法律で定めるのは国・・『厚労省』？？であり
それら『措置』を実行し、まん延防止を行うのは、『行政機関』や『自治体』。
法令では『厚労大臣』や『各都道府県知事』の仕事が具体的に書かれているが・・・
どうみても『措置』を決めるのは『法律』。内容は多分厚労省が決定すると思われる。
そして、実際の蔓延防止を実施するのは『各自治体』や、その傘下の『各市町村』『保健所』であり、この『指揮命令系統』や『権限委譲』が明確になっていないのが問題なのかもしれない。
良く理解が出来ていないが、このあたりが、『特措法』と『感染症法』の下にある『新型コロナ感染症対策』とのずれなのかもしれない。
新型コロナ担当大臣か厚労大臣なのか・・『保健所』を束ねるとなると・・『PCR検査機関の認証』はとなると・・ギクシャクしている感は否めない
もう少し細かく調べて再度書き込みたいが、『新型インフルエンザ』での訓練も、政府内内ではたった15分で済ませており、関係各機関での検討もあまり詳細に行われていない事から見ても、『海外からの感染症侵攻』への防御態勢は『ゼロ』なのかもしれない。
今回の対応で、唯一対応が出来たのは『自衛隊』であり、訓練の賜物と感じているが、『危機感』の常の醸成と『指揮命令の一元化』『繰り返しの訓練』が必要である。
台湾は常に対応訓練をしているようで、日本も、今回の『新型コロナ』を糧として、『新規感染症』の対応を定常化する事も、今後の課題として『専門家会議』として検討して頂きたい事項である。
++*『国政のありかた』『危機を危機として感じる』*+*
こんな事を書き殴っていたら、今朝のネット記事で・・
『蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫』2020/07/06 08:38 (毎日新聞)が配信された。
記事には・・
『1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向・・
2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。
その後、国、県、流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって１２年間で出来なかった・・・』
ああそうなのか・・民主党政権下の『事業仕分けのつけ』がここにも・・・との感である。
2009年、この事業仕分けで一旦工事中止となった『八ッ場ダム』は、工事を再開し、10年かけて、今回の『コロナ禍中』3月31日にひっそりと完成を迎えたとの記事を思い出した。
その記事には 昨年の台風被害での治水への寄与が載せられており、もしこの時・・工事を進めていればとの思いである。
同じような事が、昨年千曲川での新幹線列車水没が思い起こされた。（ダム治水）
たぶんこの球磨川の治水計画が出された頃、大阪の『鳥飼』でも、新幹線基地水没する洪水があり、大阪北部の山中にもいくつかのダムが計画され、地元の反対で実現しなかったダムもあったが、河川改修などで治水は成功しており、『住民の利権』と『安心安全な生活確保』をどう両立させていく『治水』が『国政』には求められる。
当時民主党政権下では、国の財政健全化を目指し、不要不急の事業を『事業仕分け』する事が進められたが、あの時から１０数年・・・。色々な事が大きく変わっている。
丁度その時、東北での地震があり、原発での事故。安全性の点で全原発運転停止となったが・・・
その後再生エネルギーの伸長などで『原子力はなくても・・』との声も出てきた。
一方で、化石燃料、CO２ 削減など、この10年大きく変わった事もあり
今一度『あるべき姿』を決めて、真剣な議論が必要なのかもしれない。
治水ダムや堤防計画も、球磨川の様な過去に何回か氾濫した事の検証だけでなく、地球温暖化での日本が亜熱帯域となる事での降水量シュミュレーションに基づいた見直しも必要となるかもしれない。
ひょっとすると、ベネチアや、ツバルのように海水位が上がり、東京お台場でも水没の危機となるかもしれない。
民主党時代の『事業仕分け』は、今回のコロナ対応でも、国立病院や国立大学、さらには感染症などの研究を行う機関を独立法人化させたり、統合で規模縮小を行い、その機能を余裕をもって発揮できない組織となってしまった事は否めないが、もしこの時、単に目先ではなく、さらなる危機に向けた国家戦略が同時に議論されていれば、今回の『洪水被災』の知事反省とはならなかったであろう。
アメリカも、感染症については、最悪のバイオテロからの防御も含めCDCという巨大組織を有しているが、世界の緊張感が少し緩む中で必然性が問われ、予算削減の方向にあるようである。強いアメリカとしての『国家危機管理』とは何なのか。経済だけななのか・・が問われるているような気がしている。
もう一度、民主党時代の『事業仕分けマップ』をどこからか探し出し、この後を引き継いだ自民党政権が『危機管理』を含めて『国策』として、どのように見直しを進めて来たのか、再度検証してみたい。
あわせて、この10年。中国の台頭、グローバル社会、地球温暖化
そして、雇用も60歳が70歳まで。 ・・・大きく変遷している。
先の項で書いてきた『新型インフルエンザ』『パンデミック 』など、2009年には日本を少し震撼させたが、今は・・たぶん想定外である。
『想定外』を『想定内』としておかないと『防衛』は出来ない。
明日、北朝鮮の『ミサイル』が撃ち込まれるかもしれないし、富士山が噴火するかもしれない。
最大限の『危機』を常に考えていないと、直感の『対応』は出来ず、これからの『対策』も練れない。『危機』を『危機』として感じる力だけはすぐには養えない・・
『国政』を司るリーダーは、もっと『危機』を読み取ってほしいものである。
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今日のメモは支離滅裂になってしまったが、とりあえず読み返している中で、『専門家会議』を退任し、新たな分科会の会長として再稼働された尾身先生が、西村大臣の後にテレビ会見をされた報道があった。
これまでの口調とは異なり、政府へ『保健所組織の強化』を強く訴えられていたが、安部首相や担当大臣へ伝わったであろうか。
なぜ『保健所組織の強化』なのであろう。
感染症管理の担当は保健所であり、感染症管理と共に、クラスター追跡のための個人情報管理、PCR検査拡充での推進などもこの機能の中で発揮されないといけないが、この後押しをすべき国の力の貧弱さに苦言を呈されたと感じている。
保健所も民主党や、大阪では維新の時代に入り統合縮小された経緯があり、規模が小さくなった中で業務だけは拡大しており、職員の方は大変な思いをされている。
この『危機』を乗り切るためには、新しい考え方の導入と共に、一時的なマンパワーも必要であるが、専門性が高い業務や、個人情報の管理等もあり、外部業務委託もできる所は限られるかもしれない。
なぜ６か月も・・・？のついたままである。
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日常生活は、定年後からの『Stay Home』Co-working spaceでの『Remort Work』と変わらないが、なんとなく周りは騒がしくなっている。
それは行動制限が『全面的解除』との意識が強くなったためか。。。
まだ規制緩和で、『自粛』の段階である。
『withコロナ』『新しい生活様式』『行動自粛』で『人―人』の接触を意識的に減らす事を考えないと、感染はいつまでたっても収束しない。
『若い方』『夜の街関連』だけでなく、高齢者はもっと『Stay Home』が重要な事も忘れてはならない。
【NHK MEMO】＜台湾の感染症対策＞
NHK ETV 2020/6/20 PM11:00～
迅速な水際対策やＩＴ技術で新型コロナウイルス封じ込めに
成功した台湾。その成功を支えたのはＳＡＲＳの失敗体験だ。
何を学びどんな改革を行ったのかをキーパーソンにきく
出演者 ⇒ 台湾・前副総統…陳建仁 他
(番組メモ)
(1)2003年 SARSの経験
・SARS ⇒ 2002 中国で発生 2003/3 台湾へ
・SARS ⇒ 致死率 10％ ３２ヶ国で感染拡大
・台湾への感染
香港での感染者⇒検疫漏れ⇒病院受診⇒医者⇒院内感染
一部医者/看護師⇒病院封鎖⇒パニック化
⇒ 病院離脱 ⇒他地域へ ⇒感染拡大
・2003/7 終息
(2)SARSから学んだ事
★当時は何も準備が出来ていない中で感染拡大
⇒ 隔離・封鎖⇒パニック化 ⇒ 政府への不信感増大
☆組織対応、政府広報 の重要性を体験
⇒ タイムリー、タイミングが重要
☆ SARS下 中央感染症指揮センターを設立
⇒ 指揮の一元化（権限移譲）
⇒ 国民への情報提供、理解 ⇒ 信頼の獲得
☆ 今後への対応
・情報入手
・水際対策 ⇒ 検疫の重要性
・国民へのウイルス感染の理解
・公衆衛生の徹底 ⇒ 人との接触、隔離政策、マスク
(3)具体的対策 ⇒ 今回へ活かされている所
・組織の一元化 ⇒ 指揮命令系統の整備
旧 国家衛生指揮センター ⇒ 中央感染症指揮センター
・・政府と地方の一体化
・・指揮官の任命
・中央感染症指揮センター ⇒ 行政指示
・病院の封鎖 ⇒ 当時PCR不足 ⇒ 検査体制充実
・広報活動 ⇒ 情報透明性
・定時記者会見 ⇒ 毎日夕刻 質問にはすべて答える
（指揮官、担当者、感染症専門家が出席）
・知識教育 ⇒ 正しい行動
例)マスク着用→処分方法まで
・デマ情報 ⇒ 政府が潰込み ⇒ 伝染病防止法で厳罰化
例)正しい情報をIT担当相が発信
ﾒﾃﾞｨｱへ〚公共広告掲載〛⇒通知
・パニック対応 ⇒ 政府が正式情報発信
例) ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ不足など
・水際対策
・国際的情報監視 ⇒ 感染症指揮センターで常時監視
今回は12/31 武漢医師のTwitterで症例確認
（肺画像、感染者数などを察知）
⇒ 指揮センター内で情報共有 ⇒監視開始
・検疫の重要性 ⇒ 水際管理
上記情報で武漢入国者制限 検疫徹底(12/末～？）
・国民の理解
⇒ 武漢帰国者⇒飛行機内での異常申告 ⇒即隔離
・感染者追跡 ⇒ GPS 位置情報監視 ⇒ 国民が納得
(14日間だけ個人GPS ﾃﾞｰﾀｰ保存)
☆ 今回感染者 ⇒ 443名 内 感染経路不明者 10名のみ
⇒ 行動監視が出来れば濃厚接触者 ⇒ 隔離
⇒ PCRの全数検査必要なし
・PCR検査体制 ⇒ SARS経験 ⇒ 台湾内 161ヶ所(5800件/日)
技術向上策 ⇒ 国内バイオ研究機関、民間協力
新検査技術 ⇒ 検査キット(海外との協力)
・自宅隔離政策 ⇒ 国民への説明、理解
濃厚接触者 ⇒ 自宅隔離 国が命令 14日間
違反者(自宅を離れるなど）⇒ 罰金
但し 自宅隔離時 （政府が休業補償）
【市民の協力を得るための政策】⇒ 飴と鞭
押す(命令）⇒ 感染症インセンティブ
引く(服従) ⇒ 規制に従う
・行動監視(自宅隔離)方法 ⇒ 自由、プライバシーの確保
【市民の協力を得るための政策】⇒ 理解と同意
・具体的情報開示(ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ)⇒ 理解・同意
・プライバシー保護 ⇒ データー管理(14日で消去)
・感染者移動の危険性 納得・理解
【監視システム】⇒ 自宅隔離の場合
デジタルデフェンス（位置情報 GPS（3方向監視))
・隔離政策の課題
(課題事項）患者/医療従事者 ⇒ 差別・偏見
メディア ⇒ レッテル化
(対応策) 市民の知識向上 ⇒ 医療従事者・患者の保護
罹患者 ⇒ 正直に報告 ⇒ 『たたえる』
知識 ⇒ 善意 ⇒ 熱意
⇒『感謝』の気持 ⇒『共感』『連帯感』
・ソーシャルディスタンス ⇒感染者との接触
今後 非営利組織化して監視
この番組では、2003年 SARS時 指揮者として担当後、2020/3 副総統と
して退任された 陳氏(感染症研究者、ジョンズホプキンス大学、退職
金を感染症対策、研究へ寄贈)が総括されていた。
台湾 ⇒ SARSで国民の感染症への意識向上。組織も強化
対策のポイント ⇒ 追跡、隔離、ソーシャルディスタンス
市民の意識向上 ⇒ 新しいい生活様式の定着
(自宅待機、マスク、手洗い・・が最も重要)
今後の課題事項
感染症知識教育の継続 ⇒ 自発的行動
研究体制 ⇒ 知恵を持って科学的研究
☆感染症対応 ⇒ 慈愛が重要 (ワクチンだけでない）
