南相馬市の大問題 自治法違反に議会の反応にぶし

南相馬市の大問題

　自治法違反に議会の反応にぶし

　　南相馬市は１市２町が合併して誕生しました。

　その時の約束では、合併後も旧市町ごとに自治区を儲け、自治区毎の予算枠を定め、住民の意見を反映したまちづくりを進めることになっていました。　そのために新市建設計画を策定し、有利な合併特例債等を活用し、１０年間で総額５５０億円を、原町区６、鹿島区・小高区が各２の割合で、それぞれの地域のまちづくりを進める､ということになっていました。

　ところが、現在、合併特例債を活用した事業割合は、それぞれの地域のまちづくりを進める､ということになっていました。

　ところが、現在、合併特例債を活用した事業割合は、原町区・小高区・鹿島区の順に、２８年度までの実績が ７４・１３・１３となっており、２９年から３７年までの予定が９１・９・０となっています。

　　これは、郡が情報公開で得た資料を基に計算したものです。間違いが？と思ってしばらく詳細を求めていましたが、以外にありませんということです。

　この間の経過に､新市建設計画の見直しがあり、重要な内容の変更が、自治法や市条例に違反し、自治区の地域協議会に示されていなかったことが明らかになり市長も認めています。

　危機感を持った、鹿島区元議員１２名が、自治法違反を指摘し、速やかな自治区枠の提示を求めて､市議会に陳情書を提出しましたが、３月議会の取扱期限を過ぎていたので６月で扱うということです。

　「可及的速やかな対応」を求めた陳情書は全議員に配布されましたが、予算審議にも関わりのある法と条例、合併の約束にも違反した事実を、速やかに調査するために、特別調査委員会を設置するとかの動きは見られません。

　議会は何のためにあり、議員は何のために存在するのか。といった声が起きています。

　詳しくは次回以降で書きたいと思います。