「鹿島区枠」今まで判ったこと 急いで報告を

  「わだい」651号

    １２月議会で市長は
12月定例議会で鈴木貞正議員が、「鹿島区問題」を一般質問で取り上げるというので傍聴しました。
　市長は答弁で、「鹿島区枠」の報告を「30年度決算」（11月頃）から「今年度中（３月末）」までに延期しました。３月議会終了後になる可能性もあります。
　結果を来年度から「進行管理（予算に反映）する」というこれまでの「約束」を守れなかったことになります。
　「新市建設計画」については、22年以降整理されていないことを認め、「ぼう大」な資料なので時間がかかっている、台風・大雨で１～２ヶ月中断した」と答えました。
残された期間はわずか
　「新市建設計画」は、当初計画の事業数が３区合わせて、130弱、金額は550億円です。
　事業数が「ぼう大」にはならないと思います。
　各年度決算の普通建設事業費による一定規模以上の事業を一覧表にして、復興関連財源の事業を除き、各区の事業、按分すべき全市事業に整理すれば、答えは出るはずです。
　問題は、「新市建設計画」により合併特例債の使える期間は来年度含めて、６年間、最後の２年間は（豪華？）庁舎建設が予定されています。「バランスを取る」約束を守るための時間はわずかです。
　「膨大な資料」はゆっくり分析しても結構ですが、おおよその額を「地域協議会」に示し、鹿島区ビジョンの見直しを、市民の声を聞いて早急に進めるられるようにすべきです。
鹿島区代表は「地域協議会」
　市長は、温浴施設にかかる答弁で、トレーニングセンターは「鹿島区民の代表によって決めていただいた」と正当化しました。
　ここが問題の核心です。区民の声の代表して「重要事項」を決めるのは、地方自治法「第4章地域自治区」の部分と南相馬市条令で各区の「地域協議会」と定められています。
　鹿島区交流センターと体育館建設の時も、「地域協議会」の中で、「ムダを省くために合築を」さらに「タラソに代わる温浴施設も合わせてはどうか」と、委員になったばかりの私が提案しましたが、すでに、市長任命の「検討委員会」が設置されていて、「地域協議会」の意見が入る余地がなく、将来への設計図がないままにバラバラに建てられました。今回のトレセンも同じ事の繰り返しです。
市長の誠意ある姿勢と対応を
　「鹿島区枠」は、「新市建設計画」2011年から2026年までの15年間分から、その間の鹿島区事業額を引いた金額になります。
　そんなに面倒な計算にはならないはずです。　来年度予算に「鹿島区枠」の財源を予定し、反映可能な時期までに、区民の間で要望のある事業名を挙げて、直接アンケートをとり、上位の項目について、地域協議会で検討し、当面、初年度の調査費ぐらいは計上すべきと思います。

　６月補正まで、財源を留保することも考えられます。
　市民説明会等の「約束」を守る市長の誠意ある姿勢と対応を求めたいと思います。
その他の答弁では
　「いいまちタクシー」と「鹿島区ビジョン見直し」で前向きととれる答弁がありました。（次号以下で詳しく）

「合併の約束」を守り 市民の声を聞いて ムダのないまちづくりを

    東大助教授が偉そうな
南相馬市は2006年に合併しました。
　政府が合併しない自治体には支援しないという方針を打ち出し、各議会は、合併の是非について、メリット・デメリット等の勉強をし、検討しました。
　「合併すると中心だけ栄え、周辺が疲弊する」これが最大の問題でした。
　飯館での東大助教授を迎えた勉強会の内容は今も記憶にあります。
　助教授は、「自治法の改定作業に参加している」「政府は、合併後、旧市町村毎に独自の予算をつかい、特色を生かし、独自に特徴あるまちづくりが出来るように検討しており、まもなく書き加えられる」と云ってました。
　「若い助教授が、偉そうなこと云っている」
と私は半信半疑でした。
　結果、自治法に「第４章　地域自治区」が加えられ、その中で、「地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため」「地域自治区を設け」「市町村長の権限に属する事務を分掌させることができる」又重要事項について市長は「あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない」と規定されたのです。
「約束など今さら」？？
　南相馬市はこの規定によって、「新市・合併の基本理念」宣言し、地域自治区をもうけて「新市建設計画」によるまちづくりを進めることを住民に説明し、それぞれの議会が議決して誕生したのです。
　合併の約束はこの法律によって担保されているのです。
　「合併の約束など、いまさら」等と云っている議員は、資質が問われると思います。
　自治法によって存在する議員は、自治法でどんな役割を求められているか、勉強すべきと思いますがいかがでしょうか。
市政運営の 基本原則
　南相馬市で最上位の条例は「南相馬市自治基本条例」です。合併の翌年制定されました。
　すべての計画や条例制定などに際して、尊重しなければならないとされています。
　この条例では、「情報共有、市民参加、協働の原則に基づき、市民主体のまちづくりを実践し、市民自治によるまちづくりを実現していく」と説明され、「市政運営の基本原則」と定めています。
要するに、何事も、市民に情報を提供し、市民の意見を聞き、執行部と議会がコンセンサスを求めながら進めるべきと云うことです。
　市民に情報を公開、提供することが前提になるのです。
　札幌市は、「市民参加推進ガイドライン」、酒田市は、「条例・計画等の策定時における 市民参加を推進するためのガイドライン 」を策定しております。どちらも職員向けのものですが、先進事例として参考になります。
基本は「住民こそ主人公」
　憲法は国民主権、自治法は住民自治、自治基本条例は住民参加、いずれも「住民が主人公」が基本です。　
　「皆さんがなかなか意見をいわない」と云いますが、「どうしたら云っていただけるのか」が頭のつかいどころ、「これだけのお金があります。どうつかいますか」 と情報を提供したら、どうでしょう ？

どうなっている？ 「合併の約束は棚上げ？」問題

「各区バランスの確認が急務」
　と「鹿島民報」で指摘してから１年経過しました。
　市長へ手紙を書いて、２月15日には「平成30年度決算額を含め来年度に向けて、実績額の把握と進捗管理を再開する予定です。」と回答がありました。
　来年度の予算編成に向け、３０年度決算を含めて実績を把握し、各区毎の進み具合（バランス）を管理する予定と理解されます。
　市議会の30年度決算審査も終わり、12月議会に向け、来年度の予算編成方針と財政状況報告が示される時期です。
　まだ何の発表もありません。
　なぜ遅れている
　「新市建設計画」は2005年まで、来年度含めあと６年しかありません。
　最後の２年間は70億円にわたる市庁舎建設を控えています。
　鹿島区の遅れは、「132億円マイナス1910年以降の鹿島区の事業」と、一市民として計算しています。
　以下にこの計算の根拠を示しますが、南相馬市の財政計画は、破綻しているのではないかとの心配が膨らんできます。
　だとすると、市長と市議会が、よほど大きな決断をしないと合併の約束を守れなくなります。
　鹿島区の遅れ100億円超？
　今年３月の鹿島民報記事を再掲します。
　2015年度に「新市建設計画」は10年間延長されました。その時の財政計画によると普通建設事業の額は、復興予算の影響のなくなる2020年度から2025年まで６年間の平均は43億４千万円、3：1：1により計算すると鹿島・小高は、2016年から2020年までの10年分は、87億円と計算されます。
　2010年議会提出資料で2010年から2015年までの鹿島区の事業費予定は44億８千万円と明記されています。
　合わせて、約132億円が2010年から2025年までに鹿島区で使えるはずの計算となります。16年間分で年平均は８億２千万円です。
　2010年以降に鹿島区で使った事業費を引いた残りが、鹿島区として計画できる普通建設事業費ということになります。一市民としての計算です。
　ちなみに､旧鹿島町の普通建設事業費は年平均、17億円を超えていました。
　合併特例債でうるおうはずだったのに、どうなったのでしょうか。
13年もたっているのだから
　「今さら合併時の約束など」という声が議会筋から聞こえてきますので、はっきり指摘しておきたいと思います。
　そもそも地方議員は、地方自治法を根拠として選挙で選ばれています。
　合併の基本理念「分権・分散型合併」は市民への約束だけではありません。
　南相馬市は「合併特例法」でなく「地方自治法」に基づいて合併しました。
　「自治区」についても、「地域協議会」についても、地方自治法に書いてあることを熟読・勉強してほしいと思います。