市長答弁に新たな疑問

「わだい」567号の記事

　550億円は当初計画の額

　３月９日、市議会の一般質問を傍聴しました。
　鈴木貞正議員の質問に答えて市長は、「これまで1300億円の事業実績？があり、震災関係が800億円、残る550億円について集計作業中で年度末まで明らかにしたい（要旨）」と答えました。
　詳細は年度末を待つしかありませんが、合併時「新市建設計画」は550億円（内特例債220億、40％）。合併時から10年間の計画ですので、2015（ｈ27）年度に見直しで追加された10年分の事業費はいくらでどうなっているのだろうという疑問が残ります。
　各区比で「小高が若干少ない」とも述べましたが、震災後、小高の事業の多くは復興事業の800億円の中に入っていて、単純な比較はおかしくはないでしょうか？
タラソに代わる事業について
　タラソに代わる事業については、区民の声や地元行政区からの要望に基づき、温泉を生かした施設を2013（ｈ25）年度建設で合意されていました。
　牛島が津波被害で危険区域となり温浴施設は不可能になり、地元要望で牛島は温泉抜きの公園が検討された経過はあるようです。
　市長はこのことを理由に「鹿島区に温浴施設の計画は無い」と改めて強調しましたが、タラソのお金での代わる施設は鹿島区として検討すべき課題であり、話は別です。
　鹿島区では、特養ホーム建設でこわされた「老人憩いの家」に代わる独立した施設の要望が強く、タラソの財源を念頭に第一期「鹿島区ビジョン」には「世代間交流の場を設け、交流事業を展開」と重点・短期事業のトップに掲げられていました。
　「鹿島区ビジョン」が計画に反映された事例として、消防鹿島分署の建設と答弁がありましたが、消防分署は中長期事業に分類されていました。
　津波で牛島には不可能になったことで「計画は無い」「民間と協議」と市長はいいますが、建設計画見直しや毎年の予算編成で合併協定どおりに鹿島区枠が示されているか、平成27年見直しの際、自治法や市条例を守って「あらかじめ」鹿島区地域協議会の意見を聞いて居れば、「鹿島区ビジョン」の「温浴施設付き交流施設」は実現し、避難者も含め多くの市民に利用され、街の活性化に利していたと思われます。
　こうした経過に加え、鹿島区民の強い願いがあることを市長は考えるべきと思います。
　何よりも、「鹿島区枠」がどうなっているのか一日も早く示し、鹿島区が区民の意見を反映した計画を検討出来るようにするのが、市長の最優先課題ではありませんか。
合併理念と自治区の「予算枠」
　「合併の理念」を守ることについては、明快に前向きとする答弁がありました。
　「地域のことは地域で検討して決定する権限や予算枠を各地域で持つ」と書かれていることや６：２：２のバランスについても、守るとの答弁だったと思います。
　しかし、鹿島区で地域協議会が中心になって検討すべき事に、計画があるとか無いとか断定したり、「民間に」などとの答弁は、「理念」と矛盾していませんか。
「合併の理念」は自治法の地域自治区に関する規定や地域協議会に関する市条例の規定に関わりがあることを考えるべきです。
議長は干渉しすぎでは
　議長の一問一答に対しての干渉が気になりました。質問者には強いプレッシャーになっていたように見えました。
　通告無き関連質問は国会でも時にあり、答弁もありで柔軟に対応しているようです。
　「｢議会の自律権は法令の規定する範囲内のものでなければならない｣ と捉えるべきではない。」等の見解が一般的なようです。「地方議会の自律権の展開」（立命館大学教授、駒林良則）