緊急事態宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は、住民に仕事や食料品の買い出しなどを除く外出の自粛要請や、学校、百貨店、映画館などの使用、イベント開催の制限・停止を要請・指示できるようになる。ただ大半は強制力がなく、国民の自主的な協力が前提となる。安倍晋三首相は6日、首相官邸で記者団に「宣言を出しても海外のような都市の封鎖を行うことはしない。電車などの公共交通機関も動くし、スーパーも引き続き営業していただく。冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。
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緊急事態宣言、７日発令＝１カ月程度、７都府県が対象―私権制限可能に・新型コロナ
東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。実施期間は１カ月程度。東京など状況が深刻な７都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
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小池知事「生活必需品の販売店に休業要請行わない」
東京都の小池百合子知事が都庁で緊急会見を開き、国が緊急事態宣言を発令した場合の、新型コロナウイルスのまん延防止に向けた、東京都の対応を説明した。小池知事は「生活必需品を購入には引き続き制限はしない。販売する店舗への休業要請は行わない。買いだめは謹んで欲しい」と話した。
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都内で新たに８３人感染確認 感染経路をたどれないケース増加傾向に
東京都は６日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに８３人確認されたと発表した。都内の感染者の累計は１１１６人となった。４月に入ってから感染者の半数以上を活動範囲が広い４０代以下が占めており、感染経路の追跡が難しくなっているという。
１日あたりの感染者数が過去最多だった５日よりも６０人減ったのは、週末に医療機関が休診で、検査が進まなかった影響などがあるとみられる。４月以降、４０代以下が５〜７割で推移し、都内で最多の１４３人の感染者が確認された５日は年代別で２０代が３７人で最多、３０代が３３人、４０代が２０人と続いた。
また都は、軽症者らを受け入れるホテルとして「東横ＩＮＮ東京駅新大橋前」（中央区日本橋浜町）を借り上げたと発表した。７日から受け入れを始める。
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緊急事態宣言、７日発令＝１カ月程度、７都府県が対象―私権制限可能に・新型コロナ
東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。実施期間は１カ月程度。東京など状況が深刻な７都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
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小池知事「生活必需品の販売店に休業要請行わない」
東京都の小池百合子知事が都庁で緊急会見を開き、国が緊急事態宣言を発令した場合の、新型コロナウイルスのまん延防止に向けた、東京都の対応を説明した。小池知事は「生活必需品を購入には引き続き制限はしない。販売する店舗への休業要請は行わない。買いだめは謹んで欲しい」と話した。
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都内で新たに８３人感染確認 感染経路をたどれないケース増加傾向に
東京都は６日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに８３人確認されたと発表した。都内の感染者の累計は１１１６人となった。４月に入ってから感染者の半数以上を活動範囲が広い４０代以下が占めており、感染経路の追跡が難しくなっているという。
１日あたりの感染者数が過去最多だった５日よりも６０人減ったのは、週末に医療機関が休診で、検査が進まなかった影響などがあるとみられる。４月以降、４０代以下が５〜７割で推移し、都内で最多の１４３人の感染者が確認された５日は年代別で２０代が３７人で最多、３０代が３３人、４０代が２０人と続いた。
また都は、軽症者らを受け入れるホテルとして「東横ＩＮＮ東京駅新大橋前」（中央区日本橋浜町）を借り上げたと発表した。７日から受け入れを始める。
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