ＮＯ ＢＡＳＥ ＯＫＩＮＡＷＡ！

　しかし、記者団の取材に応じた首相は「最低でも県外」とした衆院選時の認識について「浅かったと言えば、そうだったかもしれない」とアッサリ。「海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」
　5月6日20時39分配信 毎日新聞

　ほんま、どんくさいやっちゃな。ないてあやまっても、いまさら、もうおそいわ。ちまきにして、じゅごんにくわすぞ！

　と、鳩山首相に罵倒の限りを尽くしてみるテスト。
　こうなった以上、残された道は、
　「県外退去がだめなら、国外退去すればいいじゃないの？」　
　と、外交路線をマリー・アントワネット路線に切り替えることでしょうか（このセリフは、別の貴婦人のものだったそうですが）。

　そんなことができるのかって？
　できるとか、できないとかじゃない。民主主義の基本は主権在民。「もうこれ以上基地はいらない」と沖縄の人達がいっているのに、「県内移転」を認めてしまったら、今までの自民党政治とどんな違いがあるというのか。

　しかし本土のわれわれも、一国の首相でさえよく理解しえなかったという「海兵隊・在日米軍の抑止力」なるものについて、考えてみるいいチャンスになりました。本当にそのようなものが実在するのか。実在するとして、それを沖縄だけに押し付ける現状は正しいことなのか。

　沖縄の問題に関していえば、いやな言い方になりますが、右も左も関係ない。護憲派も改憲派も、自分の考えを突き詰めれば、沖縄から米軍は出て行けという結論に達しなかったら、何のために存在しているかわかりませんよ。

　護憲派は憲法第九条の非戦の精神を守るために、いまこそＮＯ ＢＡＳＥ ＯＫＩＮＡＷＡを！
　改憲派は自主防衛を実現するために、ＮＯ　ＢＡＳＥ ＯＫＩＮＡＷＡを！
　

　沖縄の人々の思いに応えられないで、何のための保守で革新なのか、政治なのか。今こそ真価が試されるときだと思います。