＜チベット騒動＞日本には無くなった「学生パワー」に警戒

［現代世界史］： 戦争利権 同盟利権 衰亡自公 政官業（財）癒着 民営化利権 国民ダマシ政治
※ スパイ　政府転覆 堕ちた民主主義 ×米同盟（日米同盟、英米同盟） 不安心理政治

中国 暴動拡大初めて認める （ＮＨＫ） 3月20日 19時11分
【記事抜粋】　中国政府は、チベット自治区で起きた暴動の影響がチベット族の多く住む甘粛省や四川省にも広がっていることを初めて認める一方、暴動の影響が学生に波及しないよう、少数民族が多く通う大学でも警戒が強まっています。
■ 今回の暴動でチベット自治区のラサ市の検察当局は、暴動にかかわっていたとして、国家の安全を損ねた疑いや放火などの疑いであわせて２４人を１９日までに逮捕し厳罰で臨む方針を明らかにしました。　◇ 中国国営の新華社通信は１９日夜、甘粛省南部の甘南チベット族自治州にある５つの市や県で暴動が起きた今月１４日以降、政府の建物や商店が襲われるなどの暴動が相次いで発生し、警察官など１１人がけがをしたと伝えたほか、四川省北西部のアバ県でも今月１６日に暴動が起きたと報じました。　◆ こうした地域は、暴動が起きたチベット自治区以外にチベット族が多く住んでいる地域で、海外のＮＧＯなどがすでに新たな暴動の発生を伝えており、新華社の報道は暴動の広がりを中国政府として追認したことになります。
■ 一方、首都・北京では、暴動があった翌日の１７日の夜少数民族が多く通う「中央民族大学」でチベット出身の学生らによる抗議の座り込みが行われたことから、２０日大学の校門では警備員が構内に入る学生や運転手らひとりひとりに対してふだんは行わない学生証などの提示を求めて通行をチェックしていました。　◇ 北京をはじめ中国国内では、暴動の影響が学生に波及しないよう少数民族が多く通う大学でも警戒が強まっています。
［記事全文］

＜暴動（テロ）の悪＞
民族の指導者（ダライラマ）が国外・インドにおり、 チベット自治区では暴動が起こり 地域の住民が犠牲になっている。
ダライラマ氏は チベット民族に対し、 事態の沈静化を呼びかけていない？

さて、日本国内で同様の大暴動が起こったとき はたして、 日本の警察や自衛隊を 政府・与党（自民党・公明党）はどの様に鎮圧するかが 中国政府に対する 判断材料であろう。

イデオロギー（注：各自参照の事）の異なる勢力が 実力行動に出たのだが、 ちょうど 日本政府も似た様な材料を提示してくれている。

＜判断基準＞
すなわち、
日米同盟（×米同盟）の悪事に気付いた 国民半数の反グローバリゼーション勢力が 日本の全国で 暴動を起こしたのである。　さらには見識有る学生たちも 全国で支援行動を起こしかねない。

このような状況下で 日本の現政府（自公政権）は どのように対応できるか？
それを基準に チベット騒動を論評すればよい。

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