市民監視法＝共謀罪 絶対に通してはダメ！

戦争法に反対する阪南地域連絡会の主催で、岸和田市産業会館において、伊賀興一弁護士を講師に迎え、市民監視法＝共謀罪の学習会を開催。
私も参加しました。
過去に廃案となった共謀罪の条文と読み比べた。内容はほとんど変わっていない。
「2人以上で共謀して犯罪を犯そうとしている」時点で逮捕される。
しかし、相談やメールやラインの中身がわからないと共謀したとか、相談しているとか警察がつかみようがない。
事件は起きていないのだから犯罪を作り上げる、でっち上げることは容易だ。会話や電話の盗聴、GPSを勝手に装着され追跡される、メールやラインの覗き見の権限を警察に与える。

実際にことが起きてない段階で逮捕できるので、事件が起こってしまえば警察の落ち度となる。
そのため、徹底した職務質問が行われるでしょう。
それで、警察が怪しいと思えば、引っ張られる。

戦前の治安維持法より広い範囲での市民対象。
戦前からの治安維持法は天皇制反対、戦争反対など、左翼活動家の弾圧やそれを手助けする人たちの弾圧が目的だが、今回の共謀罪は広い一般市民が対象となる。テロ対策は真っ赤なウソと誤魔化しであり、戦前より恐ろしい法律と言わざるを得ない。

本当にこの法案が通れば、言論、集会など、自粛してしまうだろう。
常にメールやラインも警察に覗かれていると承知しながらの連絡になるだろう。

壁に耳あり障子に目あり。
いち早く市民に知らせよう。
あなたが標的になるのだと。関係ないのではない、大いに関係あるのだと。