振り返れば2009年、民主党は政権交代を果たし、誕生した民主党政権。
当時の民主党衆院議員308人へのアンケートで、
52人が計65匹の犬を飼っている、他の動物も含めると86人が飼っていた。
それで「民主党政権は犬に優しい」と言われていた。
http://www.aera-net.jp/summary/091018_001214.html
その民主党に「ペット」に課税しようとする動きがあります。
民主党税制改正プロジェクトチームは26日、2011年度税制改正に向けた
政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを
求めた。
ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など
「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を
提言する」とした。
（2010年11月26日23時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101126-OYT1T01170.htm
この件についてはいろいろな意見がありそうですが、
園長はこのペット課税なるものに違和感を感じています。
新聞の記事によれば、ペットへの課税根拠として挙げられているのは、
飼い主の無責任な飼育放棄増加に伴う行政の負担が増してきたことだと
されています。
「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の
理解が得られるとの考えを示した。
という見解も掲載されていました。
無責任な飼主による飼育放棄によって行政負担が増していることが
事実だとしても、それをもって課税の根拠とすることは短絡的だと
感じます。
ペットは家族の一員だから課税してもよいという論拠も意味不明です。
ペット税を中世で絶えたはずの人頭税と考えているのでしょうか。
課税客体となるペットとして何を想定しているかがわかりませんが、
課税するには行政側が課税事実を把握する必要があります。
犬を飼うには狂犬病予防対策として市区町村役所に登録があるため、
現在行政が把握している課税客体は犬だけです。
（希少動物の中でも登録制のものもあります・未登録の犬もいます）
無責任な飼主による飼育放棄という問題は、何も犬に限らない。
猫も爬虫類やその他の様々な動物も同様の問題があるでしょう。
課税の公平性（飼主としての平等という意味）を問うのであれば、
犬以外の全ての「ペット」ももれなく登録制にし、
ペットして飼われる動物全てに課税するべきだととなりますが、
そもそもペット飼育者全てに「課税」することは全くナンセンスです。
課税の目的が
「ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など
「負の連鎖」につながっている」のを断ち切ることにあるのであれば、
別に課税までする必要はありません。
動物愛護法の適用を厳格化すれば足りることです。
飼育者全員に課税してしまうと、一部の愚かな者のために真っ当な
大多数の飼育者が馬鹿をみます。
安易に課税するのではなく、犬以外のペットも登録制にした上で、
違反者に厳格な罰則を適用するのが筋だと考えます。
最近、政府は強引な論拠を振りかざして安易に課税しようとしている
ように感じます。
イラ菅、逃げ菅、こりゃあかん…の動向には
もっと関心が向けられるべきでしょうね。
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