江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟、提訴の日

東京地方裁判所前。雨の降る中、住民の方がたくさん集まり、
弁護団の入廷を見守りました。

スーパー堤防には、400年の年月と11兆円以上の予算が必要になるとされており、
「地元住民の合意もないまま、住民に対して過大な苦痛と 不利益を与える」事業計画の
実施強行に対する怒りが訴訟へと向かわせたのです。

提訴後、
東京地方裁判所内での記者会見。
被告は、江戸川区。
原告は、スーパー堤防事業の施行区域内に土地または建物を所有する個人11人です。
スーパー堤防事業の違法性について、報告が行われています。

原告団長決意の後、
最高齢82歳の方は、隣の老夫婦が出て行った先で、知らない土地での苦しみを強いられていることを話してくれました。
事務局長の女性は、住民がふたつに割れ、すでに19軒の方が泣く泣く出て行かれたことについて、コミュニティを破壊していると。
これから42億がまだまだ使われるということについて、優先順位が違うと告発。

篠崎地区のお寺のご住職からは、支援の報告。アメリカからの要請から始まった計画であるという話から始まり、
まちづくりといえば聞こえがいいが、コミュニティの破壊、一人ひとりの生活の破壊につながることを、怒りを込めて告発。

88世帯、約230人程のまちが、先行買収によって新しい家も含め、すでに19軒が移転。
会見後、大手新聞記者さんが、今更ながら ひどいことだ。これから追及していきますと話してくださったとのこと。

その後、弁護士会館で、報告集会がありました。
弁護士さんから、違法性について詳しく話がありました。 盛り土の危険性、住民への多大な負担など7点について。
強固な地盤である地区に、盛り土を行うことは、危険を伴うことについて、いくつかの事例をもとにした報告です。

日本共産党の田村智子参議院議員から「盛り土をしたところでは、地盤が緩むため、雨の水を入りにくい構造にしている。
ところがそのために、堤防に水がしみ込まず、すべて流れていくので、堤防下の民家に多大な影響として、スーパー堤防被害が
起こっている。次回の国会で追求すると支援の挨拶がありました。
また、民主党の国会議員秘書の方もおいでになっていました。
区議会からは、民主党から１名、生活者ネットワークから１名、そして、私たち日本共産党区議団から3名の参加です。

3.11で盛土の深刻な被害について明らかになったにもかかわらず、進めようとしていることの非合理性 が明らかにされました。
記者からは「こんなひどい事業とは思わなかった」と 話されたと報告。

弁護団は3つの事務所から9名の弁護士で構成されました。
区は、住民の声を聞くべきです。