２００９年度の予算編成に向けた重点要望

おうちになったレモンです。
６月に植えて、ようやく実が黄色くなりました。
レモンって楕円だと思うんですが、うちのはまんまる。

さて、来年度予算に対して、６４項目の緊急要望を区議団として区長に提出してきました。
内容は以下の通りです。
（とっても長いので、携帯の方はごめんなさい）

【二〇〇九年度 予算編成に向けての重点要望】　

日本共産党江戸川区議員団と江戸川地区委員会、都議会議員・河野ゆりえ事務所は、この間、区民アンケート調査を始め、医師会・歯科医師会・薬剤師会など医療団体や、福祉・介護関係団体、建設・運送業界など商工業団体や労働組合、くすのきクラブや町会・自治会など区内の各界・各層の団体や多くの区民との懇談・協議を通じて区政への様々な要望・意見をお聞きしてきました。この要望書は、それらの活動や、議会での論議を踏まえて、明らかになった切実な区民要求を、「重点要望」としてまとめたものです。来年度予算編成などを通じてぜひ実現に向けてご検討下さるよう要望します。

《一、墨東病院の充実、後期高齢者医療制度や労働者派遣問題など緊急の区民要望について》

１、墨東病院で起こった36歳の母親の痛ましい死亡事件は、区民の不安を強めています。東京ＥＲ　（救命救急センター）機能を持つ医療機関であり、もっとも高度な総合周産期医療機能を持つ墨　東病院が、深刻な医師不足におかれていることが明らかになりました。政府に抜本的な医師不足解消対策を求めるとともに、東京都が緊急に、周産期医療体制の強化を図るよう求めること。23区で江戸川区のみ未実施の14回までの妊婦健診助成を実施すること。

２、10月15日には、江戸川区でも後期高齢者と65歳から74歳までの医療保険料の年金からの天引き　徴収が始まり、高齢者に苦痛と負担をもたらしています。舛添厚生労働大臣もいったんは述べた　ように「国民から支持されない制度は大胆に見直すべき」です。政府与党の動揺による小手先の　見直しの繰り返しでは、広域連合や現場の自治体は振り回されるばかりです。「医療費抑制」を　主な目的とし、75歳という年齢で差別し、高齢者の安心を損なう後期高齢者医療制度は、撤回し　中止するよう政府に求めること。

３、若者の２人に１人は不安定雇用のもとにおかれ、モノのように扱われる使い捨て労働に不安と　怒りを強めています。今日の貧困と格差の広がりをもたらした最大の原因は雇用ルールの破壊に　あります。そのため派遣労働は、常用雇用の代替にしてはならず、あくまで一時的・臨時的労働　という原則の明記、日雇い派遣禁止・登録型派遣制限そして同一労働同一賃金など「均等待遇」　を図るなどの法改正を政府に求めること。区としても、官製ワーキングプアといわれる非正規雇用でなく、正規職員の雇用を確保するとともに、非正規雇用職員の待遇改善を図ること。

４、サブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融経済の破綻は、世界的に同時株安をもた　らすなど金融恐慌の様相を深めています。問題は、区内中小企業をはじめ、国内の実体経済にこの影響が直撃することです。金融機関による貸し渋りや貸しはがし、非正規雇用労働者の雇い止めなどから、中小商工業者や労働者を救済する措置をとるよう政府に求めること。区が実施した中小企業への支援策を、状況を見ながら新年度以降も継続・拡大を図ること。

《二、平和と民主主義を守るために》

１、01年10月開戦以来７年間に及ぶ、アメリカ軍などによる「対テロ報復戦争」による最近のアフ　ガン情勢は、民間人の死者が過去最悪になるなど、戦争でテロをなくすどころか悪循環をますま　す深めています。最近の世論調査では、戦争協力の給油活動延長に反対が多数になっています。　アフガン政府と武装勢力タリバンとの政治的和解の機運を高めるためにも、政府に対し戦争支援　の自衛隊撤退と、憲法９条を生かした政治的解決のための外交努力を強めるよう要請すること。

２、国民と自治体をアメリカが求める戦争協力に動員する「国民保護計画」は、憲法９条を持つわが国にとって異質ともいえる計画であり、その具体化や協力は実施しないこと。憲法９条の改定　に反対するとともに、憲法を地方自治のあらゆる分野に生かすこと。

３、国で議論が進められている「道州制」は、福祉と暮らしのための仕事を担う自治体を大規模少　数に再編し、財政規模を大幅に縮小する一方、財界・大企業のもうけになる大型プロジェクトな　どを進めやすくするところに狙いがあります。財界や政府の将来構想が、道州制導入と一体に30　万人規模の３００市程度への市町村の大再編を明示しており、地方自治の形骸化が一挙に進む恐　れがあります。憲法が定めた地方自治・住民自治を推進する立場から道州制には反対すること。

４、「都区のあり方検討会」の協議において、都区の役割分担及び事務分担などとともに特別区の　再編問題が協議の対象になっています。いうまでもなく自治体の再編や合併などの問題は、住民や自治体自身が決めるべき問題であり、東京都が介入すべき問題ではありません。国の道州制論議と併せて行われようとしている特別区の再編・合併問題などの論議は、自治体・住民の意思を無視して進めないこと。

５、同和対策は、国の根拠法が終結して久しく、一般施策としての人権対策の充実が求められています。全国で起こっているエセ事件など逆差別を防止するためにも、「」を冠した事業を廃止すること。

６、男女共同参画を推進するために
　①「男女共同参画推進区民会議」提言に基づき、男女共同参画社会推進のための条例を制定すること。
　②庁内経営企画部への専任の担当課設置をはじめ、女性行政委員・審査委員など数値目標を設定し推進すること。
　③「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づき、被害者の保護は勿論、子どもへの援助、住宅や経済的支援を行なうこと。加害者 更生の支援を行なうこと。

《三、区民施策を守り、保障する財源を確保するために》

１、国は「東京富裕論」などの一方的見解にもとづき、本来政府の責任で解決すべき地方財源の確保の課題を、自治体同士の税収格差の問題にすり替えています。地方自治体の財源不足は、三位一体改革が地方自治の拡大に結びつかず、地方交付税の財源が削減されたことに大きな原因があります。国と地方の役割分担を見直し、地方交付税による財源保障も含め、国から地方への権限と財源を移譲するよう要請すること。

２、東京都は、オリンピック誘致のためとして、毎年一千億円もの基金を積み立て、幹線道路建設など大規模開発優先の都政を推し進めています。「大型開発よりもくらしと福祉充実を」という都民の願いにこたえ、都税収入の増収分を都民のために活用するよう求めること。

《四、区民のくらしと雇用を守るために》

１、個室ビデオ店などで寝泊りする青年や中高年など、働く場がない、また低賃金のために住む場所も持てない区民のために、雇用と住居の確保を早急に行い、自立を支援すること。国にその施策の充実を要望すること。

２、生活一時資金の借り主及び保証人の世帯主要件の緩和と、返済の据え置き期間を設けること。
　少額の生活一時資金については、保証人なしでも借りられるよう検討すること。

３、生活保護の高齢者や母子家庭に対する加算の廃止・削減の撤回と借家の継続に必要な更新料の支給を国に要望すること。

《五、区民の健康を守るために、安心できる医療制度を》

１、区民健診に関連して
　①特定健診や区民健診における胸部レントゲン検査を速やかに復活させ、慢性閉塞性疾患予防のためにスパイロメーター検査を導入すること。　
　②乳がん健診は、希望で女性医師・女性検査技師を選択できるようにすること。
　③４月から実施している特定健診・特定保健指導（通称・メタボ健診）において、国が定めた目標の数値に満たない場合のペナルテイを撤回するよう求めること。
　④特定健診や区民健診を受けやすくするために日曜日に検査センターでの実施を検討すること。

２、医療要求について
　①にこにこ歯科診療所（口腔保健センター）において、嚥下障害の診査・診断のために、嚥下内視鏡検査機材一式を揃えること。
　②薬局での使用済み注射針回収への助成を行なうこと。
　③医師会の夜間診療体制について、空白時間の午前六時から午前九時までの診療体制を整えるために、区として支援すること。
　④党議員団が提案した「後期高齢者入院時負担軽減事業実施条例」の実施を検討すること。

３、公害患者を守るために
　①気管支ぜん息患者に医療費の負担分全額助成の周知を徹底すること。
　②認定患者の利益を守る情報（更新手続きで等級変更ができることなど）を知らせること。
　③インフルエンザ助成について、償還払いでない方法を検討すること。

《六、安心できる国民健康保険、年金について》

１、国民健康保険について
　①国保会計の健全化のため、国庫補助負担率を医療費の45％に戻すよう、国に働きかけるとともに、従来の補助金を確保するよう都に強く求め、国民健康保険料の値上げを行わないこと。
　②窓口でいったん全額を支払う資格証明書の発行をやめること。特に子どものいる世帯への発行は行なわないこと。
　③失業、倒産、災害などにより収入が激減した区民に対して、国保料の減額免除の適用を広げるよう制度の拡充を図ること。

２、年金について
　①消えた年金、報酬改ざん問題など、速やかに解決するよう国に求めること。
　②最低保障年金制度の実施、年金積立金を計画的に活用するなど制度の抜本的な改善を国に対し求めること。
　③区として年金保険料の減免制度の周知徹底を図り、納付相談を充実させること。

《七、介護保険制度の改善・充実のために》

１、介護職の人材確保のために、資格取得のための講習会や、合同面接会の更なる活用など、あらゆる支援を行なうこと。

２、介護保険料・利用料の負担軽減のために
　①介護保険制度の国の負担割合を、現在25％を30％にするよう求めること。
　②保険料は世帯の収入ではなく個人の所得とし、応能負担を原則に、二〇〇万円から五〇〇万円以下の区分階層を細分化すること。
　③利用料負担軽減は、所得第一段階の3％を維持するとともに、所得第三段階までの居宅サービス利用料を5％にすること。

３、要支援1・2の認定者の介護予防給付のホームヘルプサービスなどの不足を、区独自で行えるよう、「在宅熟年者訪問介護サービス事業」要綱を改善すること。

４、事業所への支援について
　①情報公表手数料の軽減がされたが、事業所の規模（事業高）を考慮した手数料算定を行なうようさらなる改善を都へ求めること。
　②居宅介護サービスの要となる、各事業所のサービス提供責任者への財政的支援を行うこと。

５、地域包括支援センターが増設されたが、葛西など不足地域への計画的な設置を推進すること。　また、委託料総額が増え安定した運営ができるように支援すること。

６、特養ホームをはじめ、地域密着型・小規模多機能施設など各種施設の増設を推進すること。

《八、子育て支援、保育園の待機児解消・保育要求について》

1保育の充実のために
　①区立保育園全園民営化計画はただちにストップすること。
　②待機児は、認可保育園の増設を基本にして解消すること。
　③次世代育成後期計画作成にあたり、民営化計画作成及び民営化後の検証については、保護者、公・私立の現場の保育士、専門の有識者を交えた検討委員会を設置すること。
　④区立保育園の正規保育士を早急に採用すること。
　⑤区立保育園で０歳児保育を実施すること。保育室制度の存続とともに、一歳児の補助金と期末援助費の増額を行なうこと。

２、現行公的保育制度をを堅持・拡充すること。国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約の導入はやめるよう国に求めると同時に、児童福祉施設最低基準（保育所の施設設備の基準職員配置基準）を堅持し、抜本的な改善を求めること。

３、認証保育所などにおいても、保育内容・保育環境の充実、とくに父母負担の軽減など、区の責任を果たすこと。

４、子どものインフルエンザ予防接種への補助を行なうこと。

５、「子育てひろば」や「ラッコルーム」への子育て専門職員の充実をはかること。「子育てひろ　ば」や「コミュニティ会館」などを利用した、身近な所での出張型「らっこひろば」事業を実施すること。

６、子育てのことが網羅されている「子育てハンドブック」を作成すること。

７、共育プラザ（旧児童館）の増設を進めること。

《九、障害児・障害者の「全面参加と平等」の実現のために》

１、障害者自立支援法の応益負担を撤回し、財源を確保するとともに、応能負担に戻すよう国に求　めること。

２、重度障害者への訪問介護について、必要なサービスが提供できるように適正な報酬単価を設定するよう国に要望すること。

３、障害者施設について。
　①自立支援法に基づく施設の新体系移行にあたり、小規模作業所や宿泊施設が存続できるよう支援を行なうこと。
　②公立か民間施設かによって障害者サービスの格差が生じないように、民間施設への補助を実施すること。
　③地域で生活するための通所更生施設は計画的に増設すること。また、障害にあった施設の建設や、親亡きあと施設の増設を図ること。
　④緊急一時保護の充実。緊急時に利用できるように施設の拡充をすること。
　⑤ショートステイの利用範囲を拡充すること。重度障害児にも対応できるよう職員の配置・施設整備を行なうこと。
　⑥家族のリフレッシュのためのレスパイトは、期日の短縮や回数が減ることのないようにすること。実情に合わせて、日数の延長ができるようにすること。

４、障害者の窓口案内である「江戸川区障害者福祉のしおり」について、障害者手帳の程度別該当　事業や難病の一覧、具体的な手当て額などを明記し、障害者福祉が網羅された内容改善を検討す　ること。

《十、区内商工業者が安心して仕事を続けられるために》

１、学校改築にあたり、検討されている「公共調達」について、公共工事において、労働者や下請　け業者への労賃不払いをなくし、公正な賃金を確保する公契約制度を導入するとともに、法制定を国に要求すること。また、建設業退職金共済制度（建退共）を徹底すること。

２、金融機関が新たにリスク負担をし、区内中小企業への貸し渋りの原因ともなっている責任共有制度の廃止を求めること。

３、コンビニ、スーパーなどの商店街への加盟促進に援助を強めること。

４、商店街の実態と要望をつかみ、駐車場整備のための場所の確保や建設のための助成など支援を行なうこと。

《十一、災害等から区民を守り、住みよい環境を》

１、防災対策について
　①地震の際、建物の倒壊等によって人命が損なわれることのないように、耐震補強の工事費助成をいっそう充実させるとともに、家具等の転倒による被害を防ぐために転倒防止器具の設置推進をはかること。現行の建築組合のボランティアによる設置支援制度については、次項の火災警報器と組み合わせて、適切な手間賃助成も検討すること。
　②消防法の改正と都条例により、住宅への火災警報器設置義務化を、火災から人命を守るために　　区民に周知徹底すること。また、設置助成を検討すること。特に現行の高齢者の世帯向けの要綱を活用した設置を推進すること。
　③水害発生時は、降雨・洪水の規模、または、河川堤防の破堤場所によって、避難方法や経路が異ならざるを得ない。区のハザードマップは避難方向が河川に向かうという一面的な避難方法を示しており、場合によっては逆に危険を伴いかねない。河川ごと、また、予測される水害の程度等によって対処・避難方法をそれぞれ示すべきである。広報を使っての周知を区民にはかること。

２、ゴミの減量・リサイクルについて
　①プラスチックゴミの焼却については、随時、安全性を点検し、環境被害を起こさないよう監視すること。資源化プラスチックの処理は、現在、還元剤という目的ではあるが高炉で焼却していることを知らせること。
　②ゴミの発生抑制こそが最大のゴミ対策であることを再認識し、そのための対策を検討・推進すること。発電や資源化目的という理由で、かえってプラスチックゴミを増やす結果とならないよう生産抑制を第一に考え、国に対し拡大生産者責任の徹底を図ることを求めること。
　
《十二、まちづくりについて》

１、北小岩地区・篠崎公園地区のスーパー堤防事業は、多くの住民から建設反対の陳情が出されて　いる。住民との合意なく推し進めている区の姿勢は問題である。アンケートなど住民の意向を一　切調査することなく土地・建物の先行買収を行い、なし崩しのように事業を進めることはやめ、住民の意向調査を行うこと。そのさい、スーパー堤防ありきではなく、利根川中流の栗橋地域の住民参加の検討会やアンケートを手本とすること。

２、現在事業中の都施行の瑞江駅西部地区・篠崎駅東部地区は、施行計画年度通り責任を持って完　了させるよう引き続き都に要望すること。

３、ＪＲ小岩駅周辺及び京成小岩駅周辺の再開発（京成立体化含む）事業は、地権者のみの計画ではなく、近隣住民や利用者の意見も取り入れる方式を検討すること。

４、都営住宅について
　①都営住宅の増設を都に要望すること。
　②公営住宅法の収入基準の改悪・使用料値上げの撤回を国に求めること。
　③法的根拠のない国土交通省の通知による名義承継の制限を元に戻すよう、都に要望するとともに、区営住宅への適用を撤回すること。
　④低層都営住宅へのエレベーター設置を早めるよう要望すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
《十三、安全で便利な交通機関の整備拡充を図るために》

１、南北交通問題や交通不便地域の問題解決のために、区民への意向調査を行い、その結果に基づきバス事業者へ話し合いを求めること。

２、東西線の改善について 、東京メトロ株式会社に要望すること。
　①西葛西駅・葛西駅にすべての快速電車の停車を検討すること。
　②増車対策を行うこと。
　③ラッシュ時の危険を回避するための駅員の増員を求めること。

３、ＪＲ・京成・都営地下鉄に要望すること。
　①葛西臨海公園駅に地上から改札ホームまで、エスカレーターを設置すること。
　②京成江戸川駅に多目的トイレの設置を要望すること。
　③一之江駅環七西側口へのエレベーター設置及び電話ボックスの設置を行うこと。
　④区内全駅の券売機について、目の不自由な方や車椅子の方等への配慮がされたものへの改善を進めること。

４、自転車駐輪場の使用料金について
　①すべての駅前駐輪場の使用料制移行を見直すこと。　
　②使用料制の駐輪場について、料金の減免枠を拡大すること。
　③機械式駐輪場の降雨時対策を行うこと。平井駅南、一之江環七東側など、駐輪機械への入庫に際し、雨にぬれないような対策を講じること。

《十四、教育行政について》

１、30人学級、少人数学級の実現を都に要望すること。当面、小学校一年生で一学級が35人を超え　る小学校には、区費で講師を配置すること。

２、全国一斉学力テストに参加しないこと。

３、学校選択制は、検証内容を公表し、見直しを含めて区民的議論を進めること。

４、特別支援学級が中学で増設されたが、今後も計画的な増設を行なうこと。

５、特別支援学校の統廃合計画の中止と、江戸川養護学校内寄宿舎の存続を都に要望すること。

６、学校図書充実・活用のために、専任の司書教諭を配置すること。

７、小中学生への入学祝金制度（小学生一万円、中学生二万円）の実施を検討すること。

８、耐震補強工事未実施校は前倒しで早急に実施すること。各学校から出されている施設改善要求には速やかに応えること。

９、中学校のプール清掃は、生徒への事故防止のために、業者委託で行なうこと。

10、すくすくスクールのサブマネージャー（学童クラブ指導員）は、正規常勤職員を配置すること。

11、学校給食について
　①栄養士の全校配置は正規職員でおこなうこと。
　②これ以上の給食調理業務の民間委託は中止し、民間委託後の実態を把握し、検証すること。
　③アレルギー食対応の人的措置を行なうこと。

12、区立幼稚園の正規職員を計画的に採用すること。障害児対応の介助員を早急に配置すること。３歳児からの受け入れ（3年保育）の実施をすること。

13、図書館は営利追求にはなじまないものである。指定管理者制度でなく、区の直営で運営すること。


二〇〇八年十一月七日
日本共産党江戸川区議員団　　　　　
日本共産党東京都議会議員 河野ゆりえ
日本共産党江戸川地区委員会　　　　


江戸川区長　　多田正見　様