１１年間の闘い～大気汚染裁判、勝利の和解 ①

東京にきれいな空気を取りもどし、すべての患者に救済制度を！
１１年にわたる闘いが、ようや和解を迎えました。

自動車メーカーを初めて被告として訴え、その社会的責任を問うたこの裁判では、
公害発生責任を負う、国、東京都、首都高速道路公団、自動車メーカー各社が拠出し、
●東京都内全域の、１８歳以上のすべてのぜんそく患者を対象とした、
　医療費の全額助成を創設します。
●本格的な公害対策の実施を行ないます。
●解決一時金についても、当初は数億円で押さえたいとしていた自動車メーカーが、
　１２億円を支払うこととなりました。

１９８８年、国は、全国の大気汚染地域の指定を解除し、新たな公害患者を
認めないこととしました。
しかし、今なお残る公害被害、とくに、深刻になっているのが大気汚染による被害です。
私が今担当している、公害患者認定審査会は、１９８８年以前に公害患者と認定された
方々に対する認定について、行なっているものですが、
認定されていない、未認定患者の数は、どんどん増えており、
大気汚染はさらに拡大されていることをあらわしています。

全国６ヵ所で約２２００人の大気汚染公害被害者が裁判を提起し、残るは東京都だけでした。
東京大気汚染公害裁判の勝利の和解による全面解決は、
日本の公害裁判史上でも，大きな意味を持つものです。

たたかいが、命と暮らしを守ってきた。
原告団のみなさんの、青いたすきがテレビに映し出されるのを見て、胸が熱くなりました。


＊（2006-9-27, 2006-5-15のブログもご覧ください。）

＊（2004年2月の本会議質問を、
http://cluster1jp.hp.infoseek.co.jp/index1-2.html
に取り上げていただいています。

大気汚染をほんとうに解決するためには、
ディーゼル車の排ガス規制において、中小企業にだけ負担を負わせるのではなく、
国が責任をもって、後付装置の開発をすべきだということや、
区の助成を求めての質問です。

区は、その後新たに、ディーゼル買い替えのためにも融資を使えるようにし、
その枠も広げました。）