本会議質問

傍聴ありがとうございました。

とくに保育園民営化についての区の答えは冷たいと感じました。
ただ、これまで幾度言っても、「まったくやる気はございません」と言いながらも
ふみきった中３までの医療費無料化のようなものはいくつもあります。

時間はかかるかもしれませんが、何も言わないでいたら、ここまで前進はしなかったし、
これからの民営化を遅らせていくこともできません。

内容をたくさんの方に知らせて、民営化される園の質をぜったいに落とさないように、
そして、民営化をやめさせる方向まで、がんばりましょう。

■本会議での質問を掲載します。

区民が主人公であるという立場を貫き、その切実な声を伝えるため、質問に立ちます。

第1の質問は、区民の医療要求についてです。

1点目は、後期高齢者医療制度についてです。　　
混乱の中でスタートしたこの制度に対する廃止を求める声は、全国老人クラブ連合会、35都府県の医師会、町会、自治会と、国のすみずみから大きく広がっています。政府は、わき起こる国民の怒りに押され、開始後わずか半年で、見直しをするという状況に追い込まれました。
江戸川区への苦情や問い合わせは、23,000件を超えています。日本共産党区議団のアンケート約1,400通のうち、81％が反対、廃止すべきとの回答です。

わが党は、第２回定例会で、「後期高齢者医療制度の廃止こそ国民の世論であり、この制度をいったん元に戻すべき」と主張したところ、区長は「元に戻すとかやめるとかいう事は、最も無策で、無責任な言い方ではないか」と答弁されました。国民からこれほど批判の強いこの制度を、このまま続けることこそ、無責任ではないでしょうか。
先の国会では、野党から廃止法案が出され、参議院で可決されています。
一昨日には、舛添厚生労働大臣が、「国民が支持しないような制度は大胆に見直すべき」と、制度廃止の私案を明らかにしました。
制度を元に戻したときに問題になる、国保財政の建て直しのためには、浪費的公共事業をやめて、国保の医療に対する国庫負担率を、1984年当時の水準に計画的に戻し国の責任を果たすよう、日本共産党は要求してきました。このことで、保険料値上げを押しつけることなく、自治体の負担も抑えることができます。
この間の、後期高齢者医療制度の廃止を求める声を、区長はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。


2点目は、妊婦健診についてです。
都内では、22区が、妊婦健診を14回まで無料とする中で、江戸川区は、5回のままです。
8月22日、厚生労働省は、少子化対策として出産前の健診費用を全額公費で負担すると明らかにしました。
しかし、財源はまだ不透明ですので、国の実施を待つことなく、江戸川区としても、第4回定例会で補正予算を組み、一刻も早く14回までの無料化へ踏み出していただきたいと考えます。区長のご決意をお聞かせ下さい。


3点目は、東京のぜんそく医療費無料制度についてです。11年にわたる東京大気汚染裁判の全面和解の条件として制定された内容は、都内に住むすべての気管支ぜん息患者に、医療費の個人負担分を全額助成することです。
　財源は、被告となった、国、東京都、首都高速道路会社・トヨタら自動車メーカー7社が拠出しています。東京都では今年7万7千人の申請を見込み、200億円の予算を組みました。ところが、7月31日現在、申請をされた方は1万人余、江戸川区では676人。制度が周知されていないために申請者が少ない状況になっています。
この制度の周知徹底を求めます。
1、子どもの医療費無料化のポスターを掲示していただいたように、医療機関や町会、自治会などに、ぜん息患者への医療費助成制度のポスターの掲示をしていただきたいと考えます。
2、医療費助成の申請書を医療機関に常備し、診療の際に医療機関から患者に申請をすすめていただくよう、区からも要望していただきたいと考えます。


第２の質問は、公立保育園の民営化についてです。
民営化される園が決まってからの3年間、公立保育園存続を求める署名が、毎年議会に提出され続けています。東小松川保育園の時には、11,346名分。翌年の北葛西・鹿骨２丁目保育園のときには、8,332名分。そして、今回、葛西第２、東小岩、春江保育園については、すでに18,000名分を越え、すべて合わせると、約38,000名分にもなります。
江戸川区は、すべての公立保育園の民営化を目指し、次々に民営化園を打ち出しています。しかし、それに対し、公立保育園を残してほしいという署名が積み重ねられていることを、どうお考えになるでしょうか。納得や合意がとれていない中でも、既定方針だからということですすめるやり方は、強引とはいえないでしょうか。
保護者の方々は切実です。それは何より「民営化は子どもたちのためになるのか」、という疑問があるからです。ところがそのことに、明確な答えがないまま進んでいることに、不安も怒りも湧き出ています。

保育園に通いはじめのころ、親と離れることが不安で、泣いていた我が子を、身をちぎられる思いで預けて職場へ向かった親ごさんたち。子どもたちは、プロの保育士さんたちの中で、保育園での生活に楽しさを見つけ、慣れていきました。しかし、ようやく慣れていったその子どもたちから、またも、先生たちを引き離す、これは子どもへの負担そのものではないでしょうか。発達段階で、親と離れることと、民営化という大人の都合で離されることとは全く違います。子どもたちにとって、第２の保護者である保育士が、短期間ですべて入れ替わることによる影響は計り知れません。
また、民営化園の発表は５年以上前にしてほしいという要望は、どこの園に預け、どういう生活設計を立てるかを決めるためには必要な期間であるにも関わらず、明らかにされるのは1年半前です。
さらに、民営化園の選ばれ方については、点数化もしているとのことですが、内容は伝えられてはいません。

そして、それらの一方で、民営化されたからといって、今までの保育となんら変わるものではないと、繰り返し説明されます。保育士すべてが入れ替わるのですから、変わらないわけがありません。

民営化のもっとも大きな問題は、保育の質が低下することです。保育コストを削減すれば、ベテラン保育士が減り、非正規雇用の保育士が増えていくことになります。保育の軸となるチームワークは、作りづらくなります。児童虐待や不安定な社会の中で傷ついている子どもたちと、近くに相談する人もいず、子育てと仕事との間で精一杯になっている親たちに対して、今もっとも求められている支援も困難になってしまいます。
地方自治法は、「住民の福祉の増進を図ること」を基本として位置づけていますが、その役割を放棄していく方向を示しているのが、公立保育園の民営化問題です。
効率化を優先する新自由主義路線が、あらゆる意味で破綻し、見直されている中で、保育の主人公である子どもとその保護者に対し冷たい、公立保育園民営化の方向は、今ここで立ち止まって、しっかりと考えるべきです。
私たちは、このような問題を抱えている公立保育園の民営化については、明確に反対の意思を示します。

その上で、この9月に出された「江戸川区保育計画」について、お伺いします。
1点目は、「多くの区民の皆さんから共感がえられる事業を推進して」いくと書かれていることについてです。
公立保育園の存続を求める署名が毎年積み重なり、38,000名分にもなっているということに、区民の思いが表れています。これをどう受け止めるのでしょうか。
また、区長は、子どもが少なくなったときに、「撤退ということがありえるなら・・・合意の中で、撤退作戦をとろう」と、撤退する園の調整役として、おひさま保育園を設立した趣旨の答弁を、本会議でされました。この重大なことを、おひさまの保護者や職員、そして区民は知っているのでしょうか。
そのような方向性も含め、民営化についての検討委員会や次世代育成支援後期行動計画の協議機関を、保護者や現場の保育士、学識経験者を含めて、設けることが、今からでも必要です。お考えをお聞かせください。

2点目は、子どもにもっとも大きな負担を与える、引継ぎについてです。引継ぎ保育は6ヶ月とあります。大阪大東市の最高裁判決では、「保育引継ぎには1年が必要」と出されました。少なくても1年とするべきではないでしょうか。改善を求めます。

3点目は、保育の質に直結する職員配置についてです。
そのひとつは、「年齢・経験年数などバランスの取れたものとする」とありますが、公立では現在8年間もの間、新規採用がされていないことにより、年齢が高くなり、逆に、民営化されたおひさま園では若い保育士さんが多く、双方でそのバランスは大きく崩れていると言わざるをえません。バランスのとれたものにするというなら、具体的にはどのようになさるお考えでしょうか。
2つ目に、「7割相当の職員は、保育実務経験者とする」とあります。実務経験者とは、1年以上の経験がある人、とのことですが、1年でほんとうに経験者ととらえて、よいのでしょうか。基準の見直しを求めます。

4点目は、「民営化を理由として転園を希望する場合は、可能な限り配慮する」とあります。4月入所であれば、多くの保育園では募集がありますので、希望する園への転園を優先的に認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

以上で、1回目の質問を終わります。