声を代弁する責任・介護保険制度

介護ベッドを返還しなければならない人へ、購入する際の助成がつくことになりました！

３月３１日までに要介護認定を受けている人の中で、
４月１日から要支援１、要支援２、要介護１の認定になる可能性のある人９７０人のうち、
ベッドを取り上げられることで、自立が阻害されると判断される人が対象です。
すでに購入した人にもさかのぼって助成することが決まりました。
ベッド購入費の半額分、２万円を限度に助成をします。

この４月に介護保険法が変わり、その中で、要支援１、要支援２、介護度１の軽度者とよばれる人が、
介護ベッドを返還しなければならなくなったことについて、私たちは早速６月議会で取り上げました。
この後、区は、ケアマネージャーさんやヘルパーさんたち現場の方々から、
ベッドとりあげについての深刻な状況について、聞き取りをしてくださました。
そして、いよいよこの９月議会で、助成が行なわれることになったのです。

現場の声と、議会の声を結んで、行政が動きました。
黙っていては変わらないことも、正当な要望であれば変えてゆくことができます。
声を集めて声を出してゆく、このことがどんなに大事なことか改めて実感しました。

このほか、特養ホームに関連して、
①年金ではいることのできる終の棲家を。特養ホームの増設を。
②入浴サービスの委託金の継続を
③特定高齢者が通うことになる「熟年ふれあいセンター」への利用の継続を
求めました。

特養ホームについてはまた後日触れたいと思いますが、
区は３年間で３ヶ所の特養をつくりたいと考えています。
しかしその具体的計画はとくになく、「つくりたい」という人を待つということになりますので、
日本中への発信で、「つくりたい」人を広く呼びかけるようさらに具体化を求めていきたいと考えます。