声を代弁する責任・障害者自立支援法

原則１割の「応益負担」ということが、どんなに重くのしかかっていることか。

「１割の負担は国民のコンセンサス（合意）」とおっしゃる区長の答弁は残念でした。
「サービスを受けたらその分払いなさい」ということを、障害者に求めることは、
ほんとうに国民の合意になっているのでしょうか。
少なくても私がご意見を伺う方々からは、与党を応援している人たちでも、
国はあまりに冷たいよ、という声のほうが圧倒的です。

障害者当事者、家族、関係者による、全国各地での１０万人を越える人たちの、
集会、デモ、国会前での座り込み、国会要請などの行動も無視し、「拙速に結論を出さないで」
という声を聞くことなく、昨年１０月３１日、障害者自立支援法が国会で成立してしまいました。

その後、区は「行政改革プラン」の１８年度からの５年間に「適正な受益者負担の導入」のひとつとして、
「障害者福祉サービスに対する応益負担の導入」を盛り込みました。
障害者があたり前の生活をするために必要な支援を「受益」とみなして、
負担を課すという「応益負担」の考え方は、憲法や福祉の理念に反するばかりか、
国際的な合意で進められている「障害者の全面参加と平等」の理念にも大きく反するものと思います。

「益」をなんと考えるかということが問われるのではないでしょうか。
たとえば、忙しいのでまたは遊びに行くのでお手伝いさんに来てもらう、それは益かもしれません。
でも、本来自分でやることだけれど、自分ではできないこと、たとえば、トイレで排泄をする、
着替えをする、食事をする、それを一人ではできないから人も手を借りるわけですが、
それを「益」というのでしょうか。
手を借りて、人間らしく暮らせるようになること、それが「益」なのでしょうか。

そうではないと考えるから、各自治体ですでに、「支援法」の影響を受ける人たちに対して、
様々な支援策がすでにとられ始めているのではないでしょうか。

法のルールにもとづいて始め、その後必要なときに微調整をするという答弁がありましたので、
自立支援法施行後の影響調査も行い、ぜひ障害者の生き方を支えることのできる
行政施策を打ち出してもらえるよう、引き続き要望をしていきます。
　

　　　　　＊＊＊＊＊　質問の内容　＊＊＊＊＊
（１）利用者の負担軽減について
�負担増による施設対処やサービスを受けられなくなることのないように、
低所得者に対して、区として独自の軽減策の実施を
�地域生活支援事業の中の日常生活用具・補装具について、有料化することなく継続を

（２）民間福祉施設への運営費補助について
報酬単価の引き下げ、日払い化によって減収となる事業者、施設に対し、運営費の補助を行なうこと

（３）「障害福祉計画」について、障害者当事者、家族、関係者が入ってフォローアップできる仕組みづくりを

（４）応益負担が導入されたことによる影響調査を行い、「行政改革推進プラン」に盛り込まれた
「応益負担の導入」という姿勢を見直すこと