国交省にお勤めだった方を含め、専門家を招いての勉強会「スーパー堤防」

国交省職員の方からのレクチャー、江戸川のいちばん突端の関宿への視察、
大学教授を訪ねての学習など、これまで区議団として、この問題についての
研究を進めてきました。
今日は、もと国交省職員の方を含めた河川の専門家を招いての学習会です。

1947年（昭和22年）のカスリーン台風での水害被害がよく例として出され、
このようにならないためにスーパー堤防が必要だと言われるのですが、実は、
カスリーン台風で被害がいちばん大きかったのは、
栃木、群馬、埼玉でした。写真の図は浸水状況を表していて、
ピンクが「水深2メートル以上」、青が「水深0.5～2メートル」、黄色が「水深0.5メートル未満」です。

ということは、最も治水対策を急ぐべきところは、より上流の栃木、群馬、埼玉であり、
そこでの堤防を強化することが、下流の千葉、東京を守ることにつながります。

これまで私たちは、スーパー堤防をつくる地域が、なぜ北小岩なのかと、
何度も聞いてきましたが、明確な答は得られていません。

しかも、治水の専門家によれば、カスリーン台風時のあの大被害は、
利根川の上流の中条堤という遊水地が廃止されたことによって、利根川の流量が阻害され、
利根川鉄道橋に漂流物が引っかかり、堰（堰）状態になっていたことが、
大きな原因となっていることをあげていました。

環境破壊が大変な問題となっているこの地球上では、予期せぬ豪雨が起こりうるため
それに対する治水対策は必要です。

しかし、全線完成までに、400年とも1000年かかるともいわれているスーパー堤防を
つくることよりも、今すぐに多くの地域での堤防強化、
あるいは堤防だけに頼らず、迅速に高いところに逃げる地域的協力網の整備、
降水量を減速させる樹林帯をつくること、などなどすぐにできることや、
先日、日本テレビでも放映された12兆6千億という莫大な税金を投入しなくても
（2006・08・23のブログもごらんください）
行なえる事業があることも、わかってきました。

そして、何より、豪雨が起きたらどうするかとともに、
環境破壊をどう食い止めてゆくか、そのことをともに考えていかなければならないのでないでしょうか。

住民のみなさんの声を力に、この9月の議会でも取り上げていきます。
ご意見お聞かせください。