「日本テレビの『リアルタイム』で、今晩5時から6時の間に、
スーパー堤防のことが取り上げられるとファックスが入りましたので、お知らせいたします。」
お寺の住職さんからお電話が入りました。
スーパー堤防が計画されようとしている北小岩地域は、1800世帯、約5000人の方が暮らす地域です。
この方たちが一端退いて、スーパー堤防を作り、その上にまた戻ってくるという、
大きな住民犠牲を強いる計画です。
ですから、どうしても必要な計画なのか、そこに暮らす住民のみなさんの考えはどうかなど、
ていねいに、知らせること、聞き取ることがどうしても必要です。
しかし、区の対応は、スーパー堤防先にありき、です。
番組でも取り上げられていましたが、国交省の担当職員でさえ、
必要な予算額も、完成までの年月も示すことができませんでした。
予算も年月も示せないまま、住民に、賛成か反対かを決めろというのでしょうか。
7月に、日本テレビの方が、北小岩へ2度こられて取材をされてゆきました。
番組を見るまでは、どのように取り上げてくれるのだろうかと、心配も半分でした。
しかし、始まった報道を見て、本当にうれしかった。
住民の立場に立ちきった番組だったからです。
国土交通省がスーパー堤防の対象としているのは、東京・大阪の大都市周辺の5水系6河川です。
20年間の事業の進行状況は、全体の5%。そして、つぎ込まれた国民の税金は、630億円。
そうすると、単純に計算しても、
完成までには、400年、12兆6000億円かかることになると、報道されました。
そして、すでにスーパー堤防を完成させている例として、
74世帯、約82億円の税金が投入された江戸川区の平井7丁目地域を取り上げながら、
完成したように見えているが、実は、反対側は断崖絶壁になっていること、なぜかというと、
そこには、財務省が管理する国家公務員宿舎があるため。そして、
建て替えの時期に、スーパー堤防の反対側を完成させる予定だというのです。
財務省管理の国家公務員宿舎であれば、建て替え時期まで待って、
個人所有の家であれば、新築したばかりであっても、立ち退きを強いられるのですか?
まったく、おかしな話だと思います。
「命にかけても」計画は実行させないと、住民の方がインタビューに答えていました。
「無計画な公共事業?」「整備完了までの期間・費用は未確定」
「住民は長期間の移転生活を強いられる」と、テロップが流れました。
住民の立場に立ちきった番組作りに、心から敬意を表します。
このスーパー堤防事業に対して、見直しを求めているのは、
区議会の中では、まだ私たち日本共産党だけです。
しかし、区議会の外では、お電話をくれたお寺さんも、該当地域の方から連絡を受けたというように、
そこに暮らす方々の間で、署名運動がすでに始まり、
見直しを求める声が日増しに大きくなってきています。
ことは、そこに暮らす住民の生活を守ることであり、国民の税金をどう使うのかという国民全体にかかわることです。
どうぞご意見をお寄せください。
スーパー堤防のことが取り上げられるとファックスが入りましたので、お知らせいたします。」
お寺の住職さんからお電話が入りました。
スーパー堤防が計画されようとしている北小岩地域は、1800世帯、約5000人の方が暮らす地域です。
この方たちが一端退いて、スーパー堤防を作り、その上にまた戻ってくるという、
大きな住民犠牲を強いる計画です。
ですから、どうしても必要な計画なのか、そこに暮らす住民のみなさんの考えはどうかなど、
ていねいに、知らせること、聞き取ることがどうしても必要です。
しかし、区の対応は、スーパー堤防先にありき、です。
番組でも取り上げられていましたが、国交省の担当職員でさえ、
必要な予算額も、完成までの年月も示すことができませんでした。
予算も年月も示せないまま、住民に、賛成か反対かを決めろというのでしょうか。
7月に、日本テレビの方が、北小岩へ2度こられて取材をされてゆきました。
番組を見るまでは、どのように取り上げてくれるのだろうかと、心配も半分でした。
しかし、始まった報道を見て、本当にうれしかった。
住民の立場に立ちきった番組だったからです。
国土交通省がスーパー堤防の対象としているのは、東京・大阪の大都市周辺の5水系6河川です。
20年間の事業の進行状況は、全体の5%。そして、つぎ込まれた国民の税金は、630億円。
そうすると、単純に計算しても、
完成までには、400年、12兆6000億円かかることになると、報道されました。
そして、すでにスーパー堤防を完成させている例として、
74世帯、約82億円の税金が投入された江戸川区の平井7丁目地域を取り上げながら、
完成したように見えているが、実は、反対側は断崖絶壁になっていること、なぜかというと、
そこには、財務省が管理する国家公務員宿舎があるため。そして、
建て替えの時期に、スーパー堤防の反対側を完成させる予定だというのです。
財務省管理の国家公務員宿舎であれば、建て替え時期まで待って、
個人所有の家であれば、新築したばかりであっても、立ち退きを強いられるのですか?
まったく、おかしな話だと思います。
「命にかけても」計画は実行させないと、住民の方がインタビューに答えていました。
「無計画な公共事業?」「整備完了までの期間・費用は未確定」
「住民は長期間の移転生活を強いられる」と、テロップが流れました。
住民の立場に立ちきった番組作りに、心から敬意を表します。
このスーパー堤防事業に対して、見直しを求めているのは、
区議会の中では、まだ私たち日本共産党だけです。
しかし、区議会の外では、お電話をくれたお寺さんも、該当地域の方から連絡を受けたというように、
そこに暮らす方々の間で、署名運動がすでに始まり、
見直しを求める声が日増しに大きくなってきています。
ことは、そこに暮らす住民の生活を守ることであり、国民の税金をどう使うのかという国民全体にかかわることです。
どうぞご意見をお寄せください。
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