56号陳情 現行保育制度の堅持・拡充と子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を(福祉健康委員会)

■第56号　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・
子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情


間宮委員　国の方でも焦眉の課題になってきている。厚生労働省が４日、保育所の施設面積の最低基準について、待機児の多い都市では、国の基準を一時的に下回ることも認めるという方針を打ち出し、その他、これに関係する内容が出されている。この内容について、どういうことであったかを聞きたい。


子育て支援課長　国の方で、面積基準も含めた形で、新聞報道でのことしか承知していない。基本的に人的配置、あるいは、施設基準については、堅持していこうととのようではあるが、ただ都市部においては、待機児が、多くあるという状況も鑑みて、地方の条例の中である程度緩和もできるという方向で行きたいというのが、厚労省の大臣の考え方であるが、まだ、海のものとも山のものともわからない。


間宮委員　都市部については、緩和もできる方向でということであるが、最低基準は、憲法２５条に基づきながら、子どもたちに健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、国が定めていたものである。しかし、この最低基準自体も決して高いものではなく、むしろこれをもっと変えていく、向上させていくべきという声が、保育現場や子どもの発達の専門家などからあがっていたところ。厚生労働省がいっている、都市部については緩和してもいいのではないかということについては、都市部であるここ江戸川区としては、どのようにお受け止めになっているのか見解をお伺いしたい。

子育て支援課長　見解といわれても、まだ状況がわからない中で、区としてどうするか、また、最低基準を各自治体でと言った場合に、東京都が中心になるのか、あるいは、各区市町村ごとに対象になるかわからない。聞いた範囲では、両方を高めながら、なおかつ待機児も解消しなければならないという課題にどう対応するかということが、国としても課題であるという認識を持ち、そういう発言になっているのだろうと思う。その辺の状況を充分把握した上で、変化があった場合にはスムーズに対応していきたいと思っている。


間宮委員　質も高める、待機児も解消していくというのは非常に大事なことであると思う。ただ、それと最低基準を緩和してしまうということ、それはリンクできないのではないか。
区の見解としては、まだ何ともいえないということだが、国の方で、厚生労働省が、最低基準を緩和する方向でということを打ち出したすぐ後には、全国保育団体連絡会では、こういったことはやめてほしいと3,000名近い方で集会を開かれたり、あるいは、保育制度改革の詳細設計を議論している保育第1専門委員会の中でも、施設面積の最低基準については、都会の子どもだけが狭い環境で我慢しろというのは違うだろうと。そして、この保育第1専門委員会自体も、地域によって、子どもに保障されてる保育の質が違ってはならないという前提で議論してきたと、厳しい意見もあがっている。関係するところがいろいろな声をあげ始めていますから、区としても、国の中身については、早急に把握していただいて、区としての見解をぜひお持ちいただきたい。

この陳情自体も既に1年経っている。早急に結論を出していく方向が望ましいと思うので、ぜひそのようにお願いしたい。


自民党の須賀（清）委員からは、お金を増額すれば、子どもは健全に育つのか。私の仲間は3分の1は保育園、3分の2は行っていない。しかしその子どもたちが努力によって立派に、育っていることは当然。増額を求めることは結構なこと。しかし、こんないい日本に生まれたのだから、もっとほめて育て、親の苦労を見せて、親孝行するという子どもを育てた方が、お金よりももっと大事な部分が見えてくる気がする。この陳情については、大幅増額は良いことではない、のかなと思う、
という趣旨の発言がありました。

私はこの意見に対しては、陳情の趣旨の捉え方が違うのではないかと考え次のように意見を申し上げました。

間宮委員　須賀委員から、お金ではなく、もっと大事にすべきものがあるとお話があった。本当にそこだと思う。この陳情の中では、確かに、保育の状況を良くするためには、子育て支援予算については、大幅増額をしなければならないということで書かれているが、それとは別に、保育所の広さ、保育所との契約の仕方だとか、そういうことについても触れられており、そこを堅持すること、また、拡充していくこと、今の保育制度の良いところについてはぜひそうしてほしいと、質の点についても、書かれていると思っている。

須賀委員　そうすると８８号の認可保育所の入園の保護者に対し、一律１万円の補助、それから、事業者に対して、3,000円とあるが、個人個人に配るというあり方自体が考えられない。保育事業に対してやるならば、施設に出して、子どもの健全育成にという方が理にかなっていると思う。
なので、先ほどの大幅増額というのは、私は望んでいないという個人的な意見を述べさせてもらったが、どうも今の世の中お金を渡せばいい子が育つという錯覚をされているんではないか、お金より前に、人としてやらなければならないこと、今日の新聞でも、本人が悪いことをしたと思っていないから、悪人づらをしていないんだと載っていたが、・・・中略・・・江戸川区に渡してこのように使ってもらいましょうということも一つの考え方だから、やはりこの大幅増額の問題に対しては、間宮委員と意見の分かれるところかもしれない。

間宮委員　須賀委員のおっしゃったのは、８８号に関してかと思う。現在審議をしている５６号の中では、一人ひとりに予算を渡してくださいということではなくて、いま須賀委員がまさにおっしゃった保育制度そのものの拡充堅持をしていくことが必要であって、そこに対する大幅予算というふうに私はとらえている。


須賀委員は、ご自分の意見を一生懸命おっしゃろうとされていて、とても真面目な方だと私はいつも思っています。
意見は違うところも多いのですが、しかし、意見を出し合いながら、区民のための方向を探っていくわけですから、
それでいいのだと思います。
一言も意見をお述べにならない委員の方も多い中で、私は須賀（清）委員に対して、敬意を持っているのです。


また、生活者ネット稲宮委員からは、500人近い待機児についてその解消計画はどのようになっているかとの質問があり、
子育て支援課長からは、認可保育所と認証と合わせて3カ年で、500人は実行できる、当初の計画通りに行けると考えている。また、それだけではこれからは対応できないと思っているので、これからはさらに増やしていきたいと思っているとの答。
その後、いくつかのやり取りの後、委員長から、この陳情に対する意見を聞かれ、

今の保育制度の堅持拡充というところにこだわっていると、新たな需要への対応は難しいと思っている。保育は崇高な分野であって、基準を緩和するといっても対人サービスなので、子どもを預かるスペースであるとか、都市部であっても、そんなひどい状況にならずに、対応していく方法はあると思うし、またそれを考えていかなければならないと思っているので、これについては、採択とは考えていない。
という趣旨の意見が述べられています。


委員長　間宮委員からも結論を出したら、ということがでているが、念のために公明さんは。

公明党　国を見定める。フランスの出生率は、企業の力。そこから考えると、現行保育制度の堅持拡充というのはいかがなものかと疑問をもっているので、見定めるためにも、継続にしてほしい。

田中委員　見通しとしては早急にということは私からも出していますので。

委員長　次回で意見表明をし採決ということでいいか。では、次回意見開陳を。