応益負担の障害者自立支援法は廃止に（決算特別委員会／福祉費）

時間があれば聞きたいことはたくさんあります。障害者施策。
しかし、会派としての持ち時間は、わずか25分間。
ですから、膨大な施策の中で、質疑をする項目は、
本当にわずかなんです。

障害者福祉費の中では、自立支援法について問いました。

おどろくべきことに、まず自民党の方から、
次のような意見が出されました。

「自立支援法の見直しについては、前政権のときに利用負担の応能負担の見直しを上程したものの廃案になってしまった。もう何年も前から、この見直しについて取り組んでいて、マニフェストにも明確に記載をしていた。」

誰が、この法律を決めたのでしたっけ？・・・ほんとうは、
こんな法律を作ってしまって、多くの障害者の方々にご迷惑をかけた、
と、言ってほしかったのですが・・・

しかし、現在、障害者自立支援法については、見直ししなければいけない法律である
という認識をお持ちであるということがよくわかりましたので、
今後は、ご一緒に、廃案を目指して参りましょうね。

ということで、私からは一言だけ申し上げました。

間宮委員　廃止という方向へ向かっている自立支援法に対する区のお考え、見解をお聞かせいただきたい。

渡辺福祉部長　この法律については、基本的に、自立支援法という現行の制度の中でやっている。新たな政権の中で、総合福祉法ということで、見直しの考え方は示されているが、障害者の生活を安定的に継続的に維持をしていくという中では、現行の法律の枠組みの中で、我々の方としては、しっかりと事業を展開していくという考え方を持っている。

間宮委員　今の段階ではそのようにしか言えないのだろうと思うが、実際に障害者が生きていくうえで不可欠な支援を「利益」ととらえ、施設やサービスを利用するごとに原則１割という「応益負担」を課したこと、これについての大きな怒りの声が、ようやく廃止に向け動き出させた。いよいよ、厚生労働大臣からも廃止の意向が表明されたということで、「応益負担」を原則にした障害者自立支援法は、きっぱり廃止をする、障害者の権利を保障する。その立場に立ち切っていただきたいと思うことと、ぜひ国に対しても、押し進めるよう要望もしていただきたいと思う。