880人の待機者。特養ホームの増設は、喫緊の課題（決算特別委員会／福祉費）

熟年者福祉について、３点質問をしました。
①特養（特別養護老人ホーム）の増設について
＊多田区長が特別区区長会として直接東京都に対して行なった要望の中には、「特養等の用地取得・建設費補助の充実、特養設置促進特別助成の復活」があります。また、国に対しては、「施設整備促進のための支援策の強化」があげられています。特養の必要性は、充分ご認識のことと思いますので、計画的に増設をするよう求めました。

②グループホームの短期入所枠の拡大のために
＊ぎりぎりの人数で運営しているホームでは、受けたくても受けられない、あるいは、他のスタッフがかなり無理をして受講者を送り出すというという実情がありますので、受講期間を確保するための人員配置のために、何かしらの補助を求めたい。

③介護認定のあり方について
＊悪い認定制度のために不利益を被った方々の負担を少しでも減らすという観点から、お医者さんに書いていただく意見書については、前回出したものをそのまま使えるようにしていただきたい。４月から９月の６ヶ月間の方達分については、せめて、診断書と同じ３ヶ月くらいを有効期間としていただけないかということを求めました。


①特養（特別養護老人ホーム）の増設について
間宮委員　まず１点目は、福本委員(自民)からも会派としての要望であるとされた特養の増設についてお伺いいたします。副区長からは、特養だけが課題ではないというお話がありました。確かに、その通りだと思います。しかし、入所費用のことは非常に切実ですので、特養ホームの増設は、喫緊の課題です。

20年度の実績は、1,102人。当時の待機者が、881人。今年度も880人の方がすでに待機している状態であると認識していたのですが、先ほどのお話ですと、ポイントの高い方が300人。さらに、必要度の高い方は100人弱ではないかと見ているとのことでした。しかし、私は逆に、ポイントになっていることによって、介護度の3あるいは4の方でも、入りたいけれどもだめだろうと自己規制をして、申し込んでいらっしゃらない方も相当数いらっしゃると思います。ですから、300人どころか、もっと待機者というのは多いんではないかと思っております。

第4期の介護保険事業計画によると、21年度から23年度までは、特養での入所者数を増やす予定はありません。しかし、先ほどのお話、また決特資料には、「利用者の動向を充分注視しながら検討していく」と、書かれています。確認しますが、利用者の動向によっては、特養自体も増やす、という考えでよろしいですか。

また、小規模特養については、20年度20人の実績を、23年度には107名まで増やす計画が立てられています。(区民課圏域で１カ所、鹿骨事務所圏域で１カ所、葛西事務圏域で2カ所あるいは３カ所で合計107名)
しかし、待機者が880名、先ほどの区のご見解の300名だとしても、その状態からすると、かなり少ない計画となっています。特養への入所を待ちながら、亡くなってしまった方もたくさんいらっしゃいます。

特養ホームの増設についての考え方と、どのように増やしていくかについて。先ほどもお話がありましたが、国の臨時特例交付金や定期借地権への交付金など色々活用できるものができてきていますし、また、「整備誘導にあたっては、〈地域介護・福祉空間整備等交付金〉こういった制度を活用していくというお考えが示されています。しかし、なぜ民設民営でも増えていかないのかということについても触れながら、どのように増やしていくお考えか、具体的にお気かせください。

高崎副区長　私が先ほどから説明しているのは、特養の必要性を否定しているのでも何でもありません。必要な人たちがいるという現実も含めて説明している。ただ、特養だけで、すべて対応すべきなのかということを考えると、いま、居宅での介護が困難な人たちがいます。それに対応するためには、いろんなことが考えられてしかるべき。地域密着の施設とか、いろいろメニューがでてくる。住宅のこともあるが、それはそれとして区として取り組む必要がある。だから、特養希望者すべてが、必ず対応しなければならない人というより、特養でなくて他の手段で生活ができる方もいるだろうし、そういう方に対する取り組みはまだまだ不足しているということで、全体状況を考えていく必要がある。特養に関して、何施設をいつまでに作るという計画はないが、その必要性は認めて、できる可能性を追究していく。

渡辺福祉部長　介護保険の財政的な話として包括的に話したいが、平成１２年に介護保険がスタートしたときには、決算ベースで90億という給付費だった。それが、20年度の決算では210億を越えるということで相当短い年数で2倍を超える給付費になっている。12年度当初には、施設中心の経費で、６割位が施設経費、４割くらいが居宅経費だったのが、財政的安定、制度の継続ということをベースにしながら、居宅を中心に考えていくという小規模施設、密着型施設を整備するということで、21年度ベースでは居宅が６割、施設が４割を切るということで、逆転してきている。施設中心型だとどうしても経費が大きくなるということもあったので、全体のバランスを考えながら、経費の割合を考えながらやってきた。そこのご認識をいただき、いたずらに施設を作るということはできないということであるが、施設整備の必要性は、充分認識をしているので、バランスを考えていきたい。また、居宅と施設と二つの概念だけで、考えてきたが、医療と介護をあわせるような高齢者の住宅とか小規模のケアホーム、ケアハウスとかいろんな形が考えられるだろう。施設と居宅との間をつなぐ施設類型を考えながらトータルで考えていくことを都区でも検討している。

小林福祉推進課長　なぜ民設民営でも増えないのかということについては、現下の状況の中で、特養をつくるとなると、100人規模の特養の中で1,000坪くらいの用地が必要だということ、それから、建設費についても相当なコストがかかるということが大きい。なぜと言って民設民営ということで、お話があれば充分にお話を聞きながら取り組んでいくという姿勢であり、決して規制しているわけではありませんので、今後ともそのような考え方でやっていきたいと思います。

間宮委員　いたずらに作ってくださいと言っているわけではありません。必要のある方がいるからです。一人暮らしの方も増えています、無年金の方も増えている、年金の少ない方もいらっしゃる。どうしても施設が必要だという方々が入れる施設は必要だと思っているから、要望している。しかし、その大事さは、充分ご認識されているということは、わかっています。

先ほど申し上げた、〈地域介護・福祉空間整備等交付金〉の活用をしながら、整備促進を図るという計画も出されていましたので、小規模特養の方ですが、３年間で３カ所ないし４カ所、また、６年間で７カ所程度の整備を目標に置かれているので、ぜひ誘導をお願いします。
　
その際に、施設としての特養が1,000坪くらいということが、言われました。用地の問題は大きいと思いますが、現在都営住宅の建て替えが順次行なわれています。東京都に聞いたところでは、区の方からの要望があれば、都営住宅への特養の併設については、検討をするということでした。そして、併設の際には、設計費、建設費、そして開設してからは、維持管理費などが必要になることと、公設であるということが条件とのことでした。
江戸川区は、民設民営が基本であるので、公設は難しいかもしれませんが、それでも、公設の道、あるいは、民設でも都営住宅下を開くことを都に求めるなどしてはいかがでしょうか。

小林福祉推進課長　先ほど副区長から、たまゆらを契機に特別区長会でもいろいろと検討をして、要望をしている中で、居宅での介護が困難な低所得高齢者に対する福祉施策の充実ということで、その中の一つとして、都営住宅の建て替え時には、可能な限り、介護施設を併設するということを要望もしているので、いろいろな可能性について研究していきたい。

間宮委員　特別区区長会として、東京都にもまた国の方にも、支援策の強化という要望があげられていましたので、ぜひいろいろな道を探っていただきたい。
増設をお願いしたいと思います。


②グループホームの短期入所枠の拡大のために
間宮委員　20年度には、防火対策緊急整備費補助金が出されていますが、さらにお考えいただきたい支援があります。それは、グループホームでの短期入所を行なえるようにするためのものです。具体的には、ホームに従事している方が、受講要件をクリアしてから、さらに、東京都が行なう認知証介護実践リーダー研修を受講しなければなりません。この研修は、８日間の講義・実習、５日間の他の施設での実習等が必要となります。しかし、どこのホームもぎりぎりの人数で運営していますから、受けたくても受けられない、あるいは、他のスタッフがかなり無理をして受講者を送り出すというという実情があると聞いています。
そこで、その実習期間の人員配置のために、何かしらの補助をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

横手介護保険課長　議員ご指摘の認知証グループホームの短期入所については、制度的には報酬の加算がとれるというようなことになっている。認知証のグループホームがショートステイをやるためには、それなりの人的質的な体制を組まなければ行けないということで、東京都のリーダー研修だとか開設３年以上だとか、いろんな条件がついている中で、それをクリアしたところの加算がとれるということになっている。区内23カ所グループホームがあるうち、加算がとれる状況になっているグループホームは2カ所。加算がとれると、空床利用をして、ショートステイができるということ。満床状態があるので、実際には体制は組んでいるが、実績はなかなかあがっていってはいない。しかしながら、区としては、こういったショートステイについては、充実をしていきたいと考えているところ。今後、残る21カ所のグループホームがどのくらいの加算がとれるほどの体制、質が確保できるかということを調査させていただきながら、介護事業者の研修が、これ以外にもたくさんあるので、他の加算をとるにあたっても研修があるので、ここだけでなく、どんな形で、研修が負担になっているかということも調査をしながら、検討しながら考えていきたい。

間宮委員　区の方からも、緊急の受け入れ先の必要性があるということで、グループホームでの短期入所枠をお願いしている経緯もあると思いますので、ぜひ、受け皿を広げる上で、現在ネックになっている部分についての、補助については、検討をお願いします。


③介護認定のあり方について
間宮委員　４月から９月の認定のあり方が、全くひどく、関係者からの怒りの声が、わずか半年で認定のあり方を変えさせるに至ったわけですが、すでに介護を受けていた方は、経過措置もあったので、それほど下がらなかったかもしれません。しかし、新規に受けた方は軽くでているということは、多くのケアマネさんもおっしゃっています。たとえば、座っている時間が10分間できるかどうかというのが目安だったのが、わずか１分間すわれれば、自立とされたり、ふらふらしていても歩ければ自立とされたりしたわけですから、軽くでるのも当然だったと思います。そのことについて、困る場合には、区分変更ということで、もう一度かけてくださいと、区もていねいにアドバイスもしてくださって、不服審査請求ではなくて、区分変更で、きちんとした介護度がでた方もずいぶんいらっしゃいます。ただ、その区分変更についてですが、また再び書類をすべてそろえなければなりませんので、悪い制度のために不利益を被った方々の負担を少しでも減らすという観点から、お医者さんに書いていただく意見書につきましては、前回出したものをそのまま使えるようにしていただけないでしょうか。４月から９月の６ヶ月間の方達分、せめて、診断書と同じ３ヶ月くらいを有効期間としていただけないかということを、お聞きします。

横手介護保険課長　介護認定の調査の仕方については、2転3転したところではあるが、全国的には介護認定が少し軽めにでるということだが、本区の場合は、昨年同期と比べてもほとんど変わらない状況で推移している状況。経過措置の対象者であろうと、新規申請の方であろうと、去年と変わらぬ審査をしているところである。その中でも、ご心配の方には、区分変更でと言うことで、対応している。区分変更については、状態の変化がない限りは、審査会の中で認定が変わらないということになるので、やはり主治医の先生に、一度書き直していただいて、状態の変化を書いていただいたものを審査会に付すということが原則となっている。今後１０月１日からは、新しい、基本的には元に戻った認定調査のスタイルで行なっており、新規申請の方は、認定期間６ヶ月なので、これからは速やかに新しい調査で認定が開始されるので、主治医の意見書については、そういう趣旨ということでご理解いただければと思っています。

間宮委員　４月から９月の認定のやり方がおかしいから、この１０月1日から変わったのだと思います。そこで不利益を被った方達がいるのが事実ですから、すでに意見書そのままでもいいという方もいらしたということも聞いていますが、ぜひケースバイケースで取り組んでいただければと思います。