高裁結審前夜、「東京大気汚染公害裁判」全面解決を目指す集会

並んだ方たちがその手にしっかりと持っているのは、遺影です。
すでにこの裁判が始まってから、６分の１にあたる１００人の方が亡くなっています。
全面解決を急がねばなりません。

翌日の、最高裁での結審を前に、開かれた集会。
ぜんそくなど呼吸器疾患の患者らが、国と、都、自動車メーカーなどを相手取った「東京大気汚染公害訴訟」、１０年目のことです。

国が公害患者を区湯際する必要がなくなったとして、新規の患者の認定を打ち切ってから、
１８年が経ちますが、東京都の認定を受けている患者の数は毎年着実に増えていることからも、
公害がなくなったわけでないことは明らかです。
ぜんそく患者、ぜんそく児童の被患率は、全国的には１０年前の２倍、東京では数十万といわれる公害患者がいます。

世界ではすでに規制されているディーゼル車を売り続けてきた国とメーカーの責任は重大です。
しかも、今になって、ディーゼル車のユーザーに買い換えなさいと負担を押しつけるやりかたも許せません。
ほんとうに解決していくためには、中小企業にだけ負担を負わせるのではなく、
国やメーカーがきちんと責任を負うことが必要です。

そしてこの日、東京都が都内のぜんそく患者を対象に、
医療費の一部を助成する独自策を新設する方針と固めたという報道がありました。
自動車メーカーにも財源の一部を負担してもらうことをめざすということで大変画期的な内容です。

間近に迫った第１次判決での勝利をめざして、１００万人署名、取り組んでいます。
（2006-05-15　公害認定審査会　もどうぞごらんください）